くらし 定額減税不足額給付金の支給(1)

国の経済対策として、物価高の影響による市民の皆さんの負担を軽減するため、令和6年度に定額減税(所得税3万円、住民税所得割1万円)が実施されました。その中で定額減税を十分に受けられなかった人に対して、次のとおり定額減税不足額給付金を支給します。

対象：令和7年1月1日時点で亀山市に居住し、次の「不足額給付1.」または「不足額給付2.」に該当する人
※対象者へのみ、8月下旬から順次案内文書を郵送します。

■不足額給付1.(令和6年度定額減税調整給付金に不足が生じた人への不足分の給付)
令和6年度定額減税調整給付金は、速やかに支給する観点から、令和5年所得等を基にした令和5年所得税額(令和6年推計所得税額)を用いて、定額減税を十分に受けられない人に対して給付しました。
「不足額給付1.」は、令和6年所得税額および定額減税可能額が確定し、算定した「本来の給付算定額」が、「令和6年度定額減税調整給付算定額」を上回った人に対して差額を支給する給付金です。
※定額減税の全額を減税された人、令和6年度定額減税調整給付算定額に不足がない人は対象になりません。

不足額給付額=本来の給付算定額-令和6年度定額減税調整給付算定額

■支給計算例…令和6年所得が令和5年所得より減少した場合
所得税額：令和5年所得税額73,000円から令和6年所得税額63,000円に減少
令和6年度個人住民税所得割額：25,000円で変更なし
扶養親族：妻と子ども2人を扶養で変更なし
※所得税定額減税可能額：30,000円×(本人1人+扶養親族3人)=120,000円
※個人住民税所得割の定額減税可能額：10,000円×(本人1人+扶養親族3人)=40,000円

【本来の給付算定額】
(所得税分)
定額減税可能額120,000円-令和6年所得税額63,000円=(1)57,000円
(個人住民税所得割分)
定額減税可能額40,000円-令和6年度個人住民税所得割額25,000円=(2)15,000円
(給付算定額)
(1)57,000円+(2)15,000円=72,000円⇒(3)80,000円(1万円単位で切り上げ)

【令和6年度定額減税調整給付算定額】
(所得税分)
定額減税可能額120,000円-令和5年所得税額73,000円=(4)47,000円
(個人住民税所得割分)
定額減税可能額40,000円-令和6年度個人住民税所得割額25,000円=(5)15,000円
(給付算定額)
(4)47,000円+(5)15,000円=62,000円⇒(6)70,000円(1万円単位で切り上げ)

【不足額給付額】
(3)本来の給付算定額80,000円-(6)令和6年度定額減税調整給付算定額70,000円=10,000円