- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県度会町
- 広報紙名 : 広報わたらい 2025（令和7）年8月号
■〔共助〕みんなで助け合う
自分の安全を確保した後は、周囲の人たちと助け合うことが重要になります。そのため、当町のすべての行政区には「自主防災会」が設けられています。自主防災会とは、地域住民が自主的に結成し、地域内の安全確保や災害への対応を行う組織です。
各自主防災会では、例年9月に実施される防災訓練にあわせて独自の訓練を行ったり、備蓄用品を整備したりするなど、さまざまな取り組みを行っています。ここでは、そのような各区の取り組みをご紹介します。
▼地区防災へ取り組む
鮠川区自主防災会の会長を務めて10年以上になる永木さんにお話を聞きました。
○活用する力と地域のコミュニティ強化を目指して
鮠川区では、町の補助金を活用し、防災倉庫や備品の整備を進めてきました。現在、保存水や災害用トイレなどの備蓄品をある程度確保していますが、災害時に本当に必要なものを確保するには、住民一人一人の備えが不可欠です。そのため、水や食料などの基本的な備蓄については、各家庭でもご準備いただくようお願いしています。
また、最近特に重要視しているのは、物資だけでなく、それらを「活用できる人材」です。誰かがしてくれるのを待つのではなく、各自が防災訓練の際に使用方法を確認することや、地域にどんな人がいるかを把握しておくことが大切です。私自身も度会町社会福祉協議会が主催する災害ボランティアコーディネーター養成講習を受け、対応力の重要性を実感しました。また、日頃から道路の崩落など、危険箇所については住民からの連絡を受け、優先順位をつけて修繕を依頼しています。
これらの取り組みの根底にあるのは、やはり地域のコミュニティです。コロナ禍を経て、密なコミュニケーションが避けられがちですが、一人一人が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持つことが重要です。人と人とのつながりこそが、非常時に互いを支え合う「地域の力」につながっていきます。
すぐに目に見える形になるものではありませんが、日頃からの関わりを通して信頼を育み、いざという時に自然と助け合える関係性を築いていきたいです。
鮠川区自主防災会 会長 永木良明(よしあき)さん
■区の防災備品などを整備するなら!
○自主防災組織育成等事業
各地区での防災倉庫や防災資機材などに対し助成を行っています。
※ただし、対象事業費50万円を限度とする。
補助率：50%以内
上記以外にも、他の助成制度を活用できる場合がありますので、一度ご相談ください。
○活用事例の一部を紹介
大野木：備蓄食料、AED、非接触型温度計
五ケ町：折りたたみ式リヤカー、パンクレス一輪車
下久具：長期保存水
棚橋：防災旗
坂井：担架
南中村：ポータブル電源、毛布、ブルーシート
「想定外」
「こんなことになるなんて」
そうならないために準備しておくことが大切です。
「あの時、備えておけば」
と後悔しないためにも
「今」行動しませんか―
■日頃から備えよう
当町は、津波の心配がないことから、海に面した自治体よりも危機感や焦りが薄くなる傾向があります。しかし、油断してはいけません。今回の特集にあるように大地震では、家屋の倒壊やそこから始まる火災、ライフラインの停止など、想像をはるかに超える被害につながる可能性があります。
甚大な被害が発生した場合、消防署や役場などの公助だけでは救助・援助する側の人手が足りません。また、要救助者に対して、道路の寸断などで、迅速な支援が行き届かないこともあります。実際に阪神・淡路大震災や東日本大震災では、多くの人が自らの命を守る「自助」や、近隣住民同士で助け合う「共助」によって救われたケースがほとんどでした。
このことから、日頃から地域の人たちとコミュニケーションをとり、助け合う体制づくりをお願いします。
町におきましても、地震に限らず、他の災害にも対応すべく、さまざまな資機材や備蓄品を役場や防災倉庫に配備しており、その他、町内3カ所にも備蓄倉庫を設置し有事に備えています。
しかしながらどれだけ準備しても、万全な体制には程遠いのが現実です。自然災害の脅威を念頭に置いた上で、有事の際には「まずはご自身、ご家族の身の安全を守ること」これが一番大切です。
そのためにも普段から家族で話し合うなど、災害を正しく恐れることも必要です。また、今はすべての防災情報が簡単に手に入りますので、ぜひ「度会町アプリ」の登録をお願いします。
総務課 山下参事兼課長
問合先：役場総務課
【電話】62-2424