くらし 所信表明2025(3)

◇総合計画・総合戦略
平成29年3月に「第2次紀宝町総合計画」を策定し、町の将来像である「海・山・川の恵に抱かれ、ともに輝き創造するまち～一人ひとりがきらりと輝き、みんなが主役のまちづくり～」、まちづくりの基本理念である、「安全・安心」、「住民が主役」、「信頼される行政」の実現を目指すために各種施策を展開してまいりました。
本計画が令和8年度に最終年度を迎えますため、新たに令和9年度からを計画期間とする「第3次紀宝町総合計画」および「第3期紀宝町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、令和7年度から2年間かけて策定作業を進めてまいります。
令和7年度におきましては、これまでの事業についての実施状況の把握、町民アンケート調査等を実施し、人口ビジョンの検証・作成、令和8年度には、基本構想・重点施策・基本計画の策定などに着手してまいります。
策定にあたりましては、町民のみなさまのご意見も伺いながら、町の目指すべき将来像を定めてまいりたいと考えております。

◇地方創生
地方創生につきましては、人口減少に歯止めをかけ、将来に向けたまちづくり計画の長期展望と方向性を示すため、令和4年4月に策定いたしました「第2期総合戦略」に基づき、子育て、移住定住、商工観光などの様々な取り組みを進めているところであります。
今後におきましても、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」や新たに基本構想が策定される予定であります「地方創生2.0」に基づき、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、魅力あるまちづくりを進め、人口減少対策をはじめとした各種施策を展開してまいります。

◇企業版ふるさと納税
また、国が認定した地方公共団体における地方創生の取り組みに対し、企業が寄付等を行った場合に法人関係税が控除される制度である「企業版ふるさと納税」の受け入れを令和5年度より開始しており、令和6年度につきましては、新宮紀宝道路開通記念イベント、雇用の創出・商工業の振興、健康づくり事業にご賛同いただきました9社の企業様からあわせて440万円のご寄付をいただいております。
今後につきましても、町の事業に対し多くの企業のみなさまにご賛同いただけるよう積極的な情報発信に努めてまいります。

◇移住・定住対策
移住・定住対策につきましては、人口減少対策や地域活性化に繋げるため、近年は都市部における移住相談会への参加や出逢い交流イベントの開催、各種支援制度の整備など様々な施策を講じております。
令和6年度からは、従来から取り組んでまいりました各種支援制度に加え、金融機関から融資を受けて住宅を購入した方を対象に、年額10万円を上限に融資利子の一部を最長5年間にわたり支援する「マイホーム取得資金利子補給金事業」や、転入・転居を契機に町内の民間賃貸住宅を借り上げた40歳未満の方を対象に月額2万円を上限に借上げ費用の一部を最長2年間にわたり助成する「若者応援民間賃貸住宅家賃助成事業」を新たに展開するなど、支援制度の拡充を図ってまいりました。
また、移住・定住にかかる相談対応や空き家調査、移住後のサポート等をよりきめ細やかに対応するため、昨年11月に開設しました「きほう健康ぷらざ」内に「移住定住サポートデスク」を設置するなど移住者への支援体制の強化を図るとともに、専門事業者による空き家相談窓口の設置による空き家活用の推進、鵜殿地区への新たな分譲地の造成など受入体制の強化についても取り組みを進めているところであります。
また、移住後も健康で安心して新生活を送るために「相野谷診療所」や「きほう健康ぷらざ」において健康相談を実施しており、医師・保健師・看護師が連携し、移住者のみなさまに対して健康面でのサポートもさせていただき、新たな生活をより豊かに過ごすことができるよう努めております。
令和7年度は、情報発信の強化を目的とした移住マッチングサービスの活用、区長をはじめとした地区住民のみなさまとも連携を図りながら、空き家所有者への積極的な働きかけによる空き家活用の推進、ひいては空き家バンクの登録促進にもより一層取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、「移住定住サポートデスク」の体制強化やサービスの拡充も行うなかで、「移住定住サポートデスク」を中心に、移住検討時期から移住後までのきめ細やかな移住者支援や空き家活用を一層推進してまいります。
町が実施する住まいや仕事、結婚、妊娠、子育て等、切れ目のない支援の情報や町の魅力を発信し、移住を考えられている方が紀宝町に興味を持っていただき、「住んでみたい」・「住んでよかった」と実感していただける施策の充実に努めてまいります。