くらし 所信表明2025(6)

◇廃棄物対策
廃棄物対策につきましては、町民のみなさまのご協力のもと、ごみの減量化および資源化に取り組んでいるところであります。
令和4年7月に導入いたしましたスマートフォンを活用したごみ分別アプリにつきましても、本年1月末現在で1,601名のみなさまにご利用いただいているところであり、引き続き利用者の拡大および利用促進に努めてまいります。
また、分別説明会の開催や可燃ごみ減量化を目的とした「生ごみ処理容器購入費補助金」の積極的な活用を推進し、さらなるごみの減量化・資源化を図ってまいります。
可燃ごみの処理につきましては、東紀州環境施設組合を中心に、新たな可燃ごみ処理施設の建設に向けて取り組みを進めております。昨年9月27日に開催されました東紀州環境施設組合議会定例会において、広域ごみ処理施設建設工事に関する請負契約が可決承認され、それに伴い稼働後20年間の運営に関する業務委託契約も締結されました。現在、地質調査および施設設計業務を進めているところであり、令和7年度におきましては、仮設工事、基礎工事に着手する予定であります。
今後も、東紀州環境施設組合を中心に関係5市町や関係機関と協議を進め、令和10年度の稼働に向けて取り組んでまいります。

◇町営浄化槽整備・水道事業
町営浄化槽整備推進事業につきましては、本年1月末現在で1,459基の管理を行い、生活排水の水質改善に努めております。
今後も、将来にわたり安定的な事業運営を行うため経営成績や財政状況を的確に把握し、町営浄化槽の適正管理や単独浄化槽からの設置替え、配管補助制度の利用促進を図ってまいります。
また、若者の定住を推進するための設置分担金軽減補助につきましても継続して実施し、水環境の保全に取り組んでまいります。
次に、水道事業につきましては、中長期的な経営の基本計画として策定いたしました「紀宝町水道事業経営戦略」に基づき、健全な事業運営の確保に努め、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。

◇福祉施策
福祉施策についてでありますが、重層的支援体制整備事業につきましては、令和4年度からの移行準備事業を経て、令和7年度から「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施し、各種の事業を展開してまいります。
新規事業では、地域活動支援センター事業、および生活困窮者支援等のための地域づくり事業を実施してまいります。

◇地域活動支援センター
地域活動支援センター事業につきましては、障がい者等の地域生活支援の促進を図るため、創作的活動または生産活動等に参加できる機会を提供してまいります。
また、生活困窮者支援等のための地域づくり事業につきましては、町民が持つ多様なニーズや生活課題に柔軟に対応できるよう、町民のニーズや地域課題の把握、地域コミュニティを形成する居場所づくり等を通じて、身近な地域における共助の取組みを活性化させ、地域福祉の推進を図ってまいります。
今後も、委託先の町社会福祉協議会と連携した取り組みを展開し、複合化・複雑化した課題や制度の狭間にある課題に対応してまいります。

◇人権施策
人権施策につきましては、人権を取り巻く社会状況の変化に伴うあらゆる課題などに柔軟に対応しながら、今後も紀宝町人権基本方針に沿って町民一人ひとりの人権が尊重され、その個性や能力が発揮できる、誰ひとり取り残さない地域社会の実現に向け、研修会等の取り組みを進めてまいります。

◇保育所施策
保育所施策につきましては、「保育所保育指針」に示されております「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を中心に据えた教育・保育、および各小学校との連携を図る各種の事業を展開してまいります。
また、各保育所におきまして「保育所に関する利用者アンケート調査」を実施し、保護者のみなさまからいただきましたご意見等を踏まえ、さらなる保育環境の向上に努めてまいります。
さらに、支援が必要な児童の保育につきましては、通園めだかの社会福祉士・相談支援専門員を講師に、各種の実習や支援内容の指導を受け、保護者との相談等を含めて、寄り添った保育が行えるよう取り組みを進めてまいります。
なお、少子化に伴う児童数の減少など、保育所の課題等につきましては、保育所保護者等で組織する「紀宝町立保育所のあり方検討委員会」において、児童の保育環境を最優先に考えた保育所のあり方について、具体的な協議をいただく中で、今後の方向性をまとめてまいります。