- 発行日 :
- 自治体名 : 滋賀県愛荘町
- 広報紙名 : 広報あいしょう 2025年11月号
決算は、家庭でいう年間の家計簿にあたります。皆様から納めていただいた税金や、国・県からの補助金などがどれくらいあって、どのように使われたのかをまとめたものです。今月号では、令和6年度決算の概要をお知らせします。
令和6年度は、第2次愛荘町総合計画に基づき、重点戦略プロジェクト「ひとづくり」、「しごとづくり」、「まちづくり」を軸に、限られた経営資源の有効活用と成果の向上を重視した事業を推進したほか、国の「こども未来戦略方針」に基づく子ども政策、「デジタル田園都市国家構想」に基づく地方創生施策、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を実施しました。この結果、一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入が156億8,856万円、歳出が154億8,529万円で、歳入から歳出を差し引いた収支は2億327万円となり、次年度への繰越事業に充てる財源4,353万円を差し引いた実質収支は、1億5,974万円となりました。
地域の実情やニーズに応じて地方公共団体の判断で自由に使える余裕がどのくらいあるかという、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和5年度決算では95.4%でしたが、令和6年度決算においては、1.7%減少の93.7%となりました。これは100万円のうち93万7千円の使い道が決まっていて、残り6万3千円が自由に使えるお金ということになります。
今後も、第2次愛荘町行財政改革大綱前期]に基づいた財政健全化に継続的に取り組むとともに、第2次愛荘町総合計画に掲げる重点戦略「ひとづくり」、「まちづくり」、「しごとづくり」を積極的に推進していく必要があります。
職員一人ひとりが経営感覚とコスト意識を持ち、行財政改革に主体的に取り組んでまいります。
■町税収入
令和6年度の町税収入は、前年度に比べ105.0%、33億2,162万円となりました。個人町民税は、国の定額減税により10億253万円、前年度に比べ92.8%となり、法人町民税は4億6,860万円、前年度に比べ236.9%となりました。固定資産税は、16億347万円、前年度に比べ97.7%、軽自動車税は、保有台数の増により9,756万円、前年度に比べ106.5%となりました。

▽町民一人あたり町税負担額(一般会計)…15万8,610円
行政区別人口世帯集計表(住民課)より和7年3月31日現在人口…20,942人
町税収入額:3,321,624,648円÷20,942人≒158,610円

■歳入の状況
一般会計の歳入総額は、120億1,005万円で、前年度と比較して11億1,539万円、10.2%の増となりました。
その内訳は、町が自らの力で集めることができるお金(自主財源)は歳入全体の38.7%で、残りの61.3%は国や県からの交付金や補助金、町債(借入金)といった依存財源に頼っている状況です。
自主財源の柱である町税収入は、33億2,162万円(総額の27.7%)で、主要法人からの法人町民税増収等により、前年度比5.0%の増となりました。収納率は98.1%となり、未徴収額については税の公平性の観点から、今後も引き続き町税収入をしっかり確保していく必要があり、町税等徴収対策本部や県と共同した徴収事務により徴収対策を進めます。
依存財源のうち、国庫支出金は、物価高騰対策地方創生臨時交付金の交付や児童手当制度の拡充、町道愛知川栗田線道路改良事業に係る社会資本整備総合交付金の増により、前年度比24.9%増となりました。
町債は、庁舎等リニューアル事業による一般事業債、老朽化した農業水利施設の改修や水管理施設の整備などを行った国営湖東平野土地改良事業による公共事業等債、さらに秦荘中学校長寿命化事業・バルコニー改修工事による学校教育施設等整備事業債などで12億9,573万円(総額の10.7%)を発行しました。

