くらし INFORMATION+(4)

■家具転倒防止器具設置に補助
居住する住宅の利用頻度が高い寝室・居間などの家具に、転倒を防止するための器具を取り付けます。
作業は町シルバー人材センターが行います。
対象：町内に住所を有し、かつ在宅で、次のいずれかに該当する人。
(1)65歳以上でひとり暮らしの人
(2)65歳以上の人だけの世帯
(3)身体障害者手帳か療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
内容：5,000円を限度に補助。5,000円を超えるときは実費負担
必要なもの：申請書や確約書など(総務課で配布。借家は家主の承諾も必要)、証明書類(住民票、免許証、健康保険証や障害者手帳などの原本かコピー)
申込：令和8年2月27日(金)まで
詳細はこちら

問合せ：総務課

■木造住宅耐震診断の助成
石川県能登半島地震などでは、多くの家屋が倒壊するなどの被害が発生しました。
地震による被害を少しでも減らし、安心して暮らしていただくため、町では住宅などの耐震対策に補助を実施しています。
申請後、書類審査を実施し、耐震診断士の派遣を決定します。診断結果と耐震改修に関するアドバイスを行います。
対象：昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅で、パンフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」(オンライン診断も可能)による自己診断の結果が9点未満の住宅
内容：52,000円を限度に補助。耐震診断士の交通費相当分(3,000円)と、床面積が240平方メートルを超える住宅は、限度額を超える額に自己負担が必要
申込：令和8年1月16日(金)まで
詳細はこちら
※本紙10ページにQRコードを掲載しています。

問合せ：総務課

■木造住宅の耐震改修費用を助成《拡充》
住宅の耐震化を促進するため、予算の範囲内で助成を行います。

▽本格改修～補助額を拡充～
対象：木造住宅耐震診断で評点が倒壊する可能性がある1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、評点を1.0以上に上げる改修工事
内容：木造住宅の耐震改修工事や設計(耐震改修工事と併せて実施する場合に限る。)に要する費用の額を補助(最高157万5千円、千円未満の端数切捨)
詳細はこちら
※本紙10ページにQRコードを掲載しています。

▽簡易改修
対象：木造住宅耐震診断で評点が1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、屋根の軽量化など京都府が定める簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
内容：改修に要する費用の額の5分の4以内の額を補助(最高40万円、千円未満の端数切捨)

▽耐震シェルター設置
対象：昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅に居住する人
内容：設置に要する費用の額の4分の3以内の額を補助(最高30万円、千円未満の端数切捨)
その他：申請を行う前に工事などの契約をすると助成は受けられません
申込：令和8年1月16日(金)まで

問合せ：総務課