くらし 市政情報-募集(2)-

■市民委員を募集
会議は年に数回、平日の昼間に行います。
対象：18歳以上の市内在住・在勤・在学者(既に他の委員となっている人を除く)
任期：委嘱日から翌年度末まで
報酬：1会議につき9,000円
申込み：各申し込み締切日(必着)までに直接または郵送・メール(テーマについてのレポート、住所、氏名、ふりがな、年齢、性別、電話番号、市外在住者は勤務先または就学先の名称・所在地を記入)で各申し込み先へ

▽総合計画審議会
第2期基本計画の策定にあたり審議を行います。
募集人数：5人(書類選考)
テーマ：
「(1)現在の総合計画(将来ビジョン・岸和田及び第1期基本計画)を読んで感じたこと」
「(2)今後の未来を考えて、第2期基本計画に必要なこと」
「(3)その実現のために自分に何ができるか」
の要素すべてを含み1,000字以内

申込み・問合せ：7月31日(木)までに企画課へ〒596-8510
【電話】423-9492【FAX】423-6749【E-mail】[email protected]
※ファクスでも申し込み可。

▽空家等対策協議会
空家等対策計画に基づく施策の推進などを協議します。応募用紙は市ホームページからダウンロードできます。応募理由、地域活動の経験もご記入ください。
募集人数：2人(書類選考)
テーマ：「自身が関わった地域活動の経験や本市の空家等対策を踏まえ、空家やその跡地の利活用など、空家等の解消に向けた実効性のあるアイデアについて」800字程度

申込み・問合せ：7月15日(火)～31日(木)に住宅政策課へ〒596-8510
【電話】447-6513【E-mail】[email protected]

■市営住宅入居者を募集
詳しくはお問い合わせください。
対象：次の(1)～(4)を全て満たす人(車いす常用世帯は(5)も、母子住宅は(6)も)
(1)市内在住・在勤
(2)住宅に困っていて、独立の生計を営む
(3)同居する親族がいる(単身者は別途条件あり)
(4)公営住宅の収入基準(計算後月収額)に合う
(5)身体障害者手帳1・2級または、戦傷病者手帳を所持し、下肢または体幹機能障害の高い車いす常用者がいる世帯
(6)15歳未満の児童を扶養している母子世帯

申込み・問合せ：7月22日(火)までに住宅政策課または各市民センターに備え付けの申込書を直接、住宅政策課へ
【電話】423-9517

■墓苑の使用者を募集
流木町の岸和田市墓苑の使用者を募集します(特別募集、一般募集のいずれか)。使用者と墓所の位置は抽選で決定します。
使用料など：表のとおり

▽特別募集(遺骨あり)
対象：直系血族等の遺骨があり、次の(1)～(3)を全て満たす人
(1)昨年6月30日以前から市内に住所があり、7月1日現在も市内に住む世帯主
(2)本人または同一世帯員が本市墓苑を使用していない
(3)遺骨を自宅で安置、または寺院などに預けている(火葬許可証や寺院などの証明が必要)
場所：墓苑第2

▽一般募集(遺骨の有無問わず)
対象：前記(1)(2)を満たす人
場所：墓苑第1・第2

※今年度の掃除料は、年度途中からの使用になるため年間掃除料の4分の3(100円未満の端数は切り上げ)の額になります。

申込み・問合せ：7月31日(木)(消印有効)までに公園緑地課、各市民センター、山滝支所(内畑町)で配布する申込用紙(市ホームページからダウンロード可)を郵送で公園緑地課墓苑担当へ〒596-8510
【電話】423-9581

■第44回「大阪まちなみ賞」を募集
大阪まちなみ賞とは、周辺環境の向上に役立ち、景観上優れた「建物」や「建物を中心としたまちなみ」を表彰する府の事業です。皆さんからの推薦をお待ちしています。
受付期限：7月31日(木)

問合せ：府建築環境課
【電話】06-6210-9718

■公の施設の指定管理者を公募
市民サービスの向上や施設の有効活用などのため、指定管理者制度を導入しています。来年3月末で指定期間が満了となる表の施設の管理運営を行う民間業者や法人、その他の団体を7月上旬から公募します(説明会参加必須)。詳しくは市ホームページをご確認ください。
指定期間(予定)：5年間(令和8年4月1日～令和13年3月31日)

■市民活動団体への支援
申し込み方法など詳しくは市ホームページをご確認ください。

▽クラウドファンディング型ふるさと納税の活用団体を募集
地域課題解決に対する取り組みの資金調達を支援します。
対象：1年以上非営利活動を行う市民活動団体
募集団体：3団体
スケジュール：
書類審査…8月、
クラウドファンディング型ふるさと納税の募集期間…10月～来年3月(90日以内)、
事業の実施…来年4月～令和9年3月
申込み：8月8日(金)まで

▽初動期の市民活動団体へ助成
社会課題や地域課題の解決のために、公益的な取り組みを行う事業者に活動資金の助成を行います。
対象：発足5年未満の非営利活動を行う市民活動団体
助成金：上限15万円(事業費の4分の3)
募集団体：7団体程度
スケジュール：
プレゼンテーション審査…8月、
事業の実施…来年3月まで
申込み：7月31日(木)まで

申込み・問合せ：各申し込み締切日までに自治振興課へ
【電話】423-9740