- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府東大阪市
- 広報紙名 : 東大阪市政だより 令和7年(2025年)3月号
建築物の安全を確保するためには、所有者(または管理者)が定期的に建築物の安全性を調査し、適切な維持管理を行うことが必要です。
■建築基準法に基づく定期報告制度
建築物は長期の使用に伴い、建物本体の劣化や設置されている設備に性能低下が起こります。
危険を未然に防ぐため、建築物の用途や規模によって、建築基準法に基づいた定期報告を3年に1度、建築設備・防火設備・昇降機については毎年行う必要があります。
■耐震ベッド、耐震シェルター
地震への対策として、ベッドの周りや住宅内の一室に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を作り、安全を確保する「耐震ベッド」や「耐震シェルター」があります。これらは家屋が倒壊しても空間を確保し、生命を守ることができます。
耐震ベッドや耐震シェルターは、耐震改修より比較的容易かつ安価に設置ができます。
■耐震改修セミナー
とき:3月22日(土曜日)10時~12時
ところ:市役所本庁舎1階多目的ホール
定員:30人(申込先着順)
内容:耐震工事に精通した一級建築士からのアドバイス、市耐震化促進補助金制度 など
※個別相談会もあります。
申込方法・申込み先など:電話またはファクスで
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829