くらし 令和7年度町政運営方針(概要)(4)

■安全で快適な住み心地のいいまち
◇第二阪和国道
平常時、災害時を問わず、地域の安全、安心を確保するため、早期の複線化を引き続き要望してまいります。

◇道路施策
町道西畑線の狭隘箇所である池谷から佐瀬川集落区間、そして、町道宮下連絡線については、道路拡幅整備を進めるとともに、(仮称)町道美崎苑連絡線について、町道海岸連絡線に接続することで、災害時には避難路・緊急輸送路を補完できる道路として、整備を進めます。

◇みさき公園
令和2年3月末、南海電鉄によるみさき公園運営事業撤退以降、本町は、民間の資金やノウハウを最大限に活かした魅力ある都市公園の実現をめざして、令和4年9月にPFI事業者と事業契約を締結しました。その後、令和5年8月に事業者から、万博をはじめとする大阪の大規模開発の影響による建設業界の人材不足や建設資材の高騰などを要因とした公園計画の見直しおよび、事業スケジュールについて、第1期に予定されるパブリックエリアなどの開園が約3年程度遅れる申請がされ、本町はこの見直し内容を慎重に精査をし、令和6年1月にやむを得ないと判断しこれを承諾いたしました。こうした中ではありますが、令和7年度も引き続き、新たなみさき公園の実現に向け事業の進捗状況の把握に努めるとともに、PFI事業者との協議を慎重に進め、事業を推進します。

◇深日港の更なる活性化策
深日港洲本港航路の再生に向け、関係機関と連携し、これまでどおり「国交付金」および、町外から本事業に応援頂く「ふるさと納税」を活用しながら、町の財政に負担をかけずに「深日洲本ライナー」の運航に取り組んでまいります。また、深日港活性化イベントの開催や、防災訓練等の実施を検討し、港を拠点とした広域的な観光振興を推進するとともに、災害時物流拠点としての整備に努めます。

■すべての人が輝くまちづくりを進めるまち
◇定住促進
住宅取得等に対する支援措置を引き続き実施するとともに、町内に移住を考えている方に暮らしを実際に体験してもらう機会を提供するため、空き家を活用したお試し居住を行うとともに、町のPR番組の制作を引き続き行い、まちの認知度の向上を図ります。結婚祝金支給事業、出産祝金事業、奨学金返還支援事業を引き続き町単独事業として行います。

◇地方創生の取組み
国の特別交付税を活用した地域おこし協力隊事業を引き続き行うとともに、総務省が推進している地域活性化起業人制度を活用し企業から専門人材の派遣を受け、その専門知識を活かし、ふるさと納税の寄付額増加に取り組みます。

◇多文化共生の推進
大阪公立大学との包括連携協定に基づき、留学生と継続的な交流事業を実施するとともに、グローバル人材育成支援制度を引き続き行ない、地域の国際化や、国際的な人材育成に努めます。

◇行財政改革
新たな第4次集中改革プランに基づき、持続可能で安定した財政基盤の構築を目指して、引き続き行財政改革に努めます。

■結びに
以上が令和7年度の町政運営方針の基本施策の概要です。これらの事業の推進にあたっては、住民のみなさま、産学官の関係者のみなさまとの協働で取組みを進めることで、これから先の岬町の豊かな「未来へ」向け、町に対する「誇り」や「愛着」をさらに醸成できるよう努めてまいりますので、議会並びに住民のみなさまの、なお一層のご理解とご協力を心からお願い申しあげます。
岬町長　田代　堯