- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府河南町
- 広報紙名 : 広報かなん 令和7年4月号
総額:123億5,182万円
一般会計:76億4,037万円
令和7年度の当初予算が決まりました。予算総額は、123億5,182万円(前年度当初比9.6%増)です。前年度当初予算は、町長選挙の関係で骨格予算であったため、その後の肉付け予算(6月補正)を加えた予算額との比較では6.4%の増です。
一般会計は76億4,037万円で、国民健康保険特別会計ほか4特別会計(下水道事業会計含む)は47億1,145万円となっています。
■一般会計
令和7年度は、限られた財源のなか、育児・子育て施策の拡充のほか、新たなまちづくりを推進していくための施策を盛り込み編成しています。
■歳入
町税は、定額減税が終了したことや、景気回復の影響などにより、15億522万円(前年度当初比7.1%増)を見込んでいます。
このほか、地方交付税は23億円(同3.6%増)、繰入金は財源不足を補うための財政調整基金からの繰り入れなどにより7億8,113万円、町債は2億2,460万円などとなっています。
◆その他の内訳
地方譲与税:4,840万円
利子割交付金:500万円
配当割交付金:1,700万円
株式等譲渡所得割交付金:2,800万円
法人事業税交付金:4,400万円
地方消費税交付金3億:7,600万円
ゴルフ場利用税交付金:4,200万円
環境性能割交付金:1,400万円
地方特例交付金:1,203万円
交通安全対策特別交付金:200万円
◆使用料ほかの内訳
分担金および負担金:249万円
使用料および手数料:1億5,709万円
財産収入:658万円
繰越金:3,000万円
・自主財源…町税や使用料など、町が自主的に徴収・収納することができる財源をいいます。
・依存財源…国や府の関与を受ける財源をいいます。
■歳出
民生費は、30億9,749万円(前年度当初比17.2%増)で、こども園の給食費の完全無償化や、乳幼児給食費助成事業(にこにこランチ)、育児子ども手当給付金の拡充などを行うことで、より子どもを産み育てやすい環境整備を進めていきます。また、複雑化する支援ニーズに対応するため、重層的支援体制の充実に努めます。
総務費は、13億7,322万円(同20.3%増)で、引き続きDXを推進していくとともに、国が推し進める自治体情報システムの標準化により、業務の効率的な管理運営に取り組みます。また、地域公共交通の安定した運行に努めていきます。
教育費は、9億64万円(同28.1%増)で、学校給食費の完全無償化や中学生異文化体験事業などを行うことで、教育・子育て支援の充実を図ります。また、町立テニスコートの人工芝全面張り替え工事を行います。
土木費は、5億5,798万円(同67.8%増)で、町中心地の再編整備に向け交通連結拠点の整備を推し進め、まちをかたちづくる基盤整備に努めます。
このほか、衛生費5億4,687万円(同6.0%増)、公債費5億4,482万円(同5.6%減)などとなっています。