くらし こんにちは!地域包括支援センターです

■高齢者の権利を擁護するために
〜市に相談か通報を〜

近年、高齢者が家族や介護職員などから虐待を受けた件数は増加傾向にあり、このうちの9割余りは家族や親族からによるものだと報告されています。
高齢者虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的要因が複雑に絡み合って起こります。このような多くのリスク要因を有する家庭で直ちに高齢者虐待が起こるわけではありませんが、早期発見や見守りのネットワークなどを通じて、高齢者や養護者の心身の状況や生活状況を適切に見極めながら、支援や見守りを行うことが重要です。また、リスク要因を有し、支援を必要としている高齢者や養護者、家族などに対して適切かつ積極的な支援を行うことで、高齢者虐待の発生を未然に防ぐことが可能になると考えられます。
高齢者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し、市町村への通報努力義務が規定されており、特に高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、市町村に通報しなければならないとの義務が課されています。
また、高齢者虐待防止法には国民の責務として、地方公共団体が講ずる施策に協力するよう努めなければならないとも示されています。
地域包括支援センターでは、高齢者虐待の発生を未然に防止するための施策や相談窓口にもなっていますので、虐待の有無に関係なく、地域に住む高齢者の権利が侵害されていると思う場合には、市にご相談ください。

お問い合わせ：社会的処方推進課　地域包括支援センター
【電話】079-662-6141