- 発行日 :
- 自治体名 : 兵庫県丹波市
- 広報紙名 : 広報たんば 2025年3月号
■4月から重層的支援体制整備事業がスタート
近年、80歳代の親が50歳代のひきこもりの子の生活を支える「8050問題」や、家族・地域とのつながりが少なくなり、相談する相手や気付いてもらえる人がいないため、孤立してしまい「生きづらさ」を抱える人も増えています。市では、誰もが安心して暮らし続けることができる「地域共生社会」をめざした支援事業を進めていきます。
◆重層的支援体制整備事業とは?
さまざまな困難や課題を抱える人・世帯に対し、今ある制度や事業を生かしつつ、分野ごとの支援体制の垣根を越えて、包括的に支援できるよう行政、地域、支援機関などさまざまな部署が重なりあって支援する事業です。
○ココが変わります
「自身の生活」「親の介護」「こどものこと」など、分野ごとに受けていた相談について、今後は各支援機関の窓口で分野を問わず受け付けます。その後、庁内の関係機関や相談支援機関が連携し、相談者が途切れることなく、支援を受けることができる体制を整えます。
○3つの仕組みづくり
1.既存の制度を利用できない人でも必要な支援を受けられる
2.継続的に支援が必要な世帯とつながり続ける
3.相談を受けた支援者を孤立させない
◆誰ひとり残さない地域づくりへ
多様化・複雑化した支援ニーズに対応するため、次の3つの支援を一体的に実施します。
○包括的な相談支援
相談者の世代や内容を問わず、幅広く受け止め、抱える課題の解きほぐしや整理を行います。
○参加支援
社会とのつながりを失い、支援が必要な人へ就労やボランティア体験など、社会とのつながり回復に向けた社会活動を提供します。
○地域づくりに向けた支援
世代や属性にかかわらず地域で交流できる居場所づくりやコミュニティづくりを行います。
以上の3つの支援を効果的かつ適切に実施するため、「丹波市つながり・支えあいプラン」を策定しました。
◆権利擁護支援とは?
日常生活を営む上で、物を買う、サービスを利用する等、契約や判断を行う場面があります。「権利擁護支援」とは、認知症や障がいなどが原因で、そのような場面で判断が困難な場合に、本人にとって、より適切な決定が出来るように手助けをすることを言います。
○市の取組 丹波市権利擁護支援センター「よりそい」
高齢者や障がい者の権利擁護に関する総合的な窓口として、社会福祉課、介護保険課、障がい福祉課の3課がサービス事業所などと連携し、サポートしています。
【電話】0120-686-111
○市の取組 権利擁護支援員養成講座(基礎課程)
「権利擁護支援の基本的な理解」、「コミュニケーション技法」、「公的制度や福祉サービスの概要」「成年後見制度」など幅広い分野を学習します。令和6年度は10月21日(月)から2月3日(月)まで全10回開催し、26人が約26時間におよぶカリキュラムを受講しました。
▽受講生同士で学びを深める講座
第9回目は受講生が4グループに分かれ、それぞれが市内の事業所で実地研修を行いました。実地研修報告会では、受講生同士が事業所の特徴や感じたことを話し合い、「障がいがあることが問題ではない」「誰もが住みやすいまちづくりが必要」といった意見が上がるなど、受講生同士で学びを深めることができました。
▽地域の権利擁護支援員に
講座終了後は権利擁護支援員として権利擁護サポーター、日常生活自立支援事業の生活支援員、介護相談員として人材登録し、各事業の実施機関から依頼があった場合に活動します。
また、地域で困っている人や気になる人がいた場合には、相談窓口を紹介するなど地域の権利擁護支援員としての活動を行います。
▽修了者の声を紹介します
・多くの分野の勉強ができました。
地域で役立てるよう、引き続き勉強したいです。
・座学も大事ですが、現場を知ることはもっと大切で、重要だと思いました。
・勉強する機会をいただき、ありがとうございました。不安もありますが、少しでもお手伝いできれば幸いです。
問合せ：社会福祉課(本庁第2庁舎)
【電話】88-5272