くらし 印南町からのお知らせ(2)

■[Information]国民年金保険料の納付が困難なときは、免除申請手続きを!
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は公的年金制度への加入が義務付けられています。国民年金第1号被保険者の方が、経済的な理由で国民年金保険料を納付することが困難な場合、本人の申請手続きによって保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。この制度を利用することで、将来の年金受給権を確保できます。

▽申請可能期間
令和7年7月から令和8年6月まで
※免除・納付猶予の申請年度は7月から翌年6月までです。
過去の期間については、申請が受理された月から2年1か月前までさかのぼって申請できます。

▽手続きに必要なもの
・個人番号または基礎年金番号のわかるもの

▽申請時の注意点
・年度毎に申請書の提出が必要です。申請する年度に対応する前年所得に基づき審査を行います。
・前年度に全額免除または納付猶予が承認された方で、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望された方には、継続して申請があったものとして審査を行います。

▽所得の審査基準

▽承認期間の取扱い

※10年以内なら後から保険料を納めること(追納)ができます。

▽退職や失業などにより保険料を納めることが困難な時は
退職者本人の前年所得が審査の対象から除外される「特例免除」の申請を行うことが出来ます。
必要書類：雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピーなど
※退職、失業などによる「特例免除」を申請された方は継続審査の対象外となるため、1年ごとの申請が必要となります。

問合せ：住民福祉課
【電話】42-1738

■[Information]介護認定を受けている方へ
新しい「介護保険負担割合証」が届きます!

現在、介護認定を受けている方全員に、「介護保険負担割合証(黄色)」を交付していますが、新しい負担割合証が7月下旬にお手元に届きます。新しい負担割合証は8月からの介護サービス利用の際に必要となりますので、介護保険被保険者証と一緒に大切に保管してください。

▽利用者の負担割合

※その他の合計所得金額…合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額

■介護保険の施設サービスをご利用の方へ
負担限度額認定証の新規申請および更新のお知らせ

介護保険の施設サービス(ショートステイを含む)を利用するときは、施設サービス費の自己負担に加えて、居住費・食費などを支払います。
ただし、以下の対象となる方は、「介護保険負担限度額認定証(黄緑色)」を提示すると、居住費と食費の負担が軽くなります(その差額は介護保険が負担します)。

▽対象となる方
次の条件すべてにあてはまる方が対象となります。
(1)生活保護の受給者、または世帯全員が住民税を課税されていない方
(2)配偶者がいる場合、配偶者も住民税を課税されていない方
(3)預貯金などが以下の表に定める金額未満の方

申請先：住民福祉課
必要なもの：通帳・定期証書などの写し(本人および配偶者の名義分すべて)、介護保険被保険者証、負担限度額認定証(現在利用中の方のみ)(※注)
(※注)現在、負担限度額認定証をお持ちの方は、有効期限が7月末までですので、更新の手続きが必要です。前年中の所得により、対象とならない場合があります。

問合せ：住民福祉課
【電話】42-1738