くらし 誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまちをめざして

■みんなで拓く人権文化265
◇災害と人権について考えよう～いざというときのために心の備えも大切です～
日本は、地震、台風、洪水など、自然災害が多発する国です。さまざまな自然災害により、多くのかけがえのない命が犠牲となったり、家屋などの財産や幸せな日常が奪われたりすることもあります。これまでの生活が一変し避難所生活を強いられ、被害の状況によっては避難所生活が長期化する場合もあります。
このように被災し、つらい思いをされている人々に対し、風評被害に基づく偏見、差別や嫌がらせが起きています。また、東日本大震災や熊本地震の事例報告から、以下のような人権問題が表面化していたことがわかります。

・女性だからということで、炊き出しの仕事を割り当てられたり、食事の用意や後片付けに追われたりするなど、固定的性別役割分担の実態がある。
・被災したために転校を余儀なくされた子どもが、心ない嫌がらせやいじめを受けた事実がある。
・持病を抱えた人、高齢者、妊婦、乳幼児など、それぞれに配慮した食料や日用生活品、必要用具の確保が十分でない。
・視覚・聴覚に障がいがある人、日本語の理解が困難な人などへの情報伝達の多様化が十分でない。

自らが被災者になると、自分のことで精いっぱいになり、他人を思いやる余裕はなくなってしまいます。避難行動要支援者や避難所生活で特別な配慮が必要な人の把握は、近隣住民の協力がなければできません。普段から近隣住民とのつながりを大切にし、他人のことも自分ごととして考え、自分には何ができるのかを想定しておくことが重要です。避難時の防災グッズの備蓄とともに、周りの人への思いやりをもって生活をしましょう。

■「パートナーシップ宣誓制度」導入3年目!～多様な性(LGBTQなど)についての理解を深めましょう～
本市は、「一人一人の人権を尊重し、多様性を認め合いながら、笑顔あふれる日本一住みたいまち」をめざすため、令和4年7月1日、山陰両県で初めて「境港市パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始しました。
この制度は、一方または双方が性的マイノリティ(性的少数者)であるお二人が、お互いを人生のパートナーとして、日常生活において協力し合う関係であることを宣誓した場合に、本市が宣誓受領証や受領カードを交付し、公的に証明するものです。法律上の婚姻とは異なり、法的な効力はありませんが、婚姻の届出ができないなどの悩みや生きづらさを抱えているお二人が、自分らしくいきいきと暮らしていただくことを応援するものです。
また、この制度により、利用できるようになる行政サービスがいろいろとあります。
鳥取県でも、「とっとり安心ファミリーシップ制度」を導入しています。これは、左記下線部で示した関係またはその子や親と一緒に家族として協力し合う関係にある旨を届け出て、県が受理したことを証明する制度です。市町村などと連携しながらサービスを提供します。
当事者に限らず、誰もが「性の多様性」について理解を深め、偏見や差別の解消に取り組むことは、性にかかわりなく、誰もが共同参画できる社会を実現することにつながります。

問い合わせ先：総合政策課　人権政策室
【電話】47-1102