くらし 令和6年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率

(1)実質赤字比率
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
前年度に引き続き実質収支額が黒字であり、良好な状態を維持しています。

(2)連結実質赤字比率
全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
前年度に引き続き連結実質赤字はありませんでしたので、良好な状態を維持しています。

(3)実質公債費比率
借入金(地方債)の返済額等の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
令和5年度は14・5%で、前年度から1ポイント上昇(悪化)しています。
早期健全化基準の25%を下回っているため、良好な状態ですが、近年実施した大規模事業の町債の返済が続くため、今後さらに上昇(悪化)する見込みです。

(4)将来負担比率
一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
令和6年度は25・4%で、前年度から17・7ポイント低下(良化)しています。
早期健全化基準の350%を下回っていますが、経営の健全化に向けて引き続き努力が必要です。

(5)資金不足比率
公営企業の資金不足を、事業の料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
前年度に引き続き各公営企業に資金不足は発生しておらず、良好な状態となっています。

■健全化判断比率及び資金不足比率の推移

問合せ先：役場総務課
【電話】75-4111