くらし 令和7年度予算 主な事業

◆1 魅力と活気あふれるまちづくり[産業・観光・移住定住]
○オリーブ産地化推進事業
予算額 205.1万円
町内でのオリーブ生産を推進するため、町産オリーブの栽培管理を行います。併せて、収穫や搾油等の体験を通して住民等へのオリーブ産地の周知を図ります。

○大阪万博情報発信事業
予算額 73万円
令和7年度に開催される大阪・関西万博で柳井広域市町と共同してPRを実施します。

○特産品販売補助事業
予算額 120.4万円
オリーブオイル等の特産品を平生町観光協会が販売するにあたり、販売経費の補助金を交付します。

○イタリアーノひらおシティプロモーション事業
・関係人口創出事業
予算額 800万円
平生町のまちの魅力を発信するため、SNSの活用、プロモーションビデオの作成、オンラインイベント・メルカートの開催やツアーの実施等により、関係人口の創出を図ります。

・アートプロジェクト
予算額 76.2万円
「イタリアーノひらお」の一環として、アート活動により地域活性化を図る取組みを行います。

・イタリアーノひらおPR事業
予算額 209万円
イタリアーノひらお事業を更に広く町内外に周知するため、紙媒体への掲載、インターネット広告、ケーブルテレビCMを行います。

◆2 ひとが輝くまちづくり[子育て・教育]
○学校給食費無償化事業
予算額 3,956.5万円
物価高騰による小中学生の保護者世帯の家計負担軽減を図るため、給食食材費を全額補助することで無償化します。

○こども家庭センター事業
予算額 1,034.7万円
こども家庭センターを設置し、妊娠期から子育て期までの子育てや子どもに関する相談を受け付け、個々の家庭に応じた切れ目のない支援を行います。

○こどもの居場所づくり支援事業
予算額 200万円
すべての子どもが将来に希望をもって健やかに成長できるよう、食事の提供を通じて、子どもと地域住民が交流し、学習支援や遊びの体験をすることができる子どもの居場所づくりを進めます。

○体育館屋根・外装改修工事
予算額 1億2,000万円
体育館の屋根・外装を改修し、長寿命化を図ります。

◆3 生涯安心なまちづくり[福祉・医療・健康]
○高齢者福祉活動支援事業
予算額 286万円
高齢者の外出の機会の促進および地域での交流を図ることを目的として、75歳以上の方を対象に実施するイベントの開催や地域での支え合いによる定期訪問活動にかかる費用の一部を助成します。

○食生活改善推進員養成講座
予算額 22.2万円
地域の食生活改善および健康づくりを推進する食生活改善推進員の養成講座を実施します。

○外出サポート事業
予算額 503.3万円
運転免許証を所持していない高齢者と障がいのある方に対して、住み慣れた地域での自立した生活を支援するとともに、外出しやすい環境を創出し、社会参加の促進を図るため、バス・タクシー共通助成券を交付します。

○帯状疱疹ワクチン接種
予算額 309万円
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、65歳の人等を対象に接種を実施します。

◆4 安全で快適に暮らせるまちづくり[防災・防犯・環境・都市基盤]
○防災公園等整備事業
予算額 9,800万円
災害発生時において本庁舎や避難所と連携した防災中枢拠点となる防災公園を整備し、防災機能の強化を図ります。(実施設計)

○老朽空家等除却促進事業
予算額 75万円
危険空家等の増加を防ぐため、住めなくなった空家の解体費用の一部を補助します。

○飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業
予算額 6万円
野良猫の増加によるトラブルや不幸な猫を減らすため、町内の飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を補助します。

○モビリティトイレ導入事業
予算額 2,896万円
大規模災害発生時の緊急用トイレ確保のため、移動設置型トイレ「防災用モビリティトイレ」を導入し、相互派遣できる全国ネットワーク「災害派遣トイレネットワーク」に参加します。

○洪水ハザードマップ更新作成業務
予算額 935.8万円
大内川水系、大井川水系などの浸水想定区域が新たに示されたことに伴い、ハザードマップを更新します。

○電気自動車購入促進事業
予算額 200万円
各家庭への電気自動車普及促進を通じて、地球温暖化防止の取組みを推進するため、電気自動車の購入に対して補助金を交付します。

◆5 未来へつなぐまちづくり[行財政・協働]
○合併70周年記念事業
予算額 52万円
平生町合併70周年を記念し「自治、社会福祉、保健衛生、産業、教育文化、体育等」に対する功労者にその功績を賞揚し、表彰します。

○総合計画・総合戦略(後期計画)策定業務
予算額 100.5万円
第五次平生町総合計画における、後期実行計画・総合戦略の策定作業を実施します。

○申請書作成支援システム拡充事業
予算額 131.6万円
マイナンバーカード等を利用して手書きの手間を減らす申請書作成支援システムをこども家庭センターへ導入し、申請時の負担軽減を図ります。