くらし 議会だよりNo.97(1)

■一般質問第2回定例会　6月12日
▽上村萌那(かみむらもな)議員
Q.下水道処理施設の維持管理について
A.長寿命化計画を含め点検調査を行い機能保全計画を見直すとともに保全工事を進めていく
問：
町内における生活排水処理の普及率は90%以上となっており、水環境の保全には施設の健全な維持管理が不可欠である。
現在の排水管の使用が40年程度経過するなかで、当然、処理場やポンプ場も経年劣化が進んでいると考えられるが、その維持管理状況を問う。
町長：
町内には農業集落排水処理施設が7施設、漁業集落排水処理施設が3施設の計10施設あり、一番古いものは平成元年度供用開始の奈古の漁集である。
この奈古地区の漁集については令和5年度で改修工事を完了しており、現在は宇田地区の漁集において処理場等の改修工事を進めている。
処理場以外のマンホールや管路施設、通報装置についても年間10件程度の修繕工事をおこなっているが、現行の機能保全計画には含まれていないため、今後、長寿命化に向けた計画を見直し、引き続き改修工事を進めていく必要があると考える。

Q.現地決済型ふるさと納税の導入について
A.過去に調査、検討の結果、現在は導入に至っていないが、再度研究を進める
問：
2008年から開始したふるさと納税の納税額は全国で1兆円を超え、大きな市場となっている一方、町のふるさと寄付金額は令和5年度で440万円であり、まだまだ伸びしろのある費目であると感じている。
そこで、より阿武町への深い理解や関係人口増加に繋がる可能性のある現地決済型ふるさと納税が導入できないか。
現地決済型ふるさと納税では、寄付額に応じた電子クーポンを取得し、道の駅や町内施設で利用できることで、寄付者と阿武町の関係性を深めることができると考えるが町長の見解は。
町長：

この現地決済型ふるさと納税は近年、全国の自治体で広がっており、観光やレジャー、或いはビジネスで現地を訪れる来訪者が、その場でふるさと納税の対象者となり、新たな寄付者の獲得も期待できる。
しかし、事務処理の煩雑さや、店舗側の手数料負担などの課題が有り、小規模自治体のなかには事業を取りやめた事例もある。
阿武町でも過去に検討したことはあったが実施には至っていない。
ふるさと納税に関しては、先日、デジタルマーケティング企業の(株)SENJINホールディングスと町が業務委託契約を締結した。
新たな商品開発や寄付額の拡大に努めることに加え、現地決済型ふるさと納税についても再度研究し、可能性を判断した上で実施を検討していきたい。

▽松田穣(まつだみのる)議員
Q.町民一人一人に寄り添う行政とは
A.皆さんと一緒に参画参加型のまちづくりを推進する事が町民に寄り添う行政の推進になると考える
問：子育て三点セットやデマンド交通の整備等、人口の少ない町ならではの取組みは一定の成果を上げている様に感じるが、細やかな住民サービスを提供できないか。例えば、対象人数としては少ないが、新生児へのおむつ配布だけでなく、在宅介護をしている方への、おむつの配布等、人口の少ない町の強みとして提供できないものか。
町長：
町の窓口や、議会での提言、社会福祉協議会の相談センターでのご意見、ご要望や、保健師による訪問活動での生の声、その他、各種総会や会合、懇親会があれば可能な限り出席し、少しでも多くの町民の皆さんから、要望等をお伺いするよう心がけている。
他にも、毎年行うまちづくり懇談会や、保育園や各種団体等とのカジュアルトークなどを通じ、広くご意見等をいただいている。
毎年、各自治会から要望のあった現場には、必ず出向いて確認し、意向に添えるかどうか、結果も自治会へ折り返すよう担当課長に指示している。
町民の皆さんが小さな幸せを感じられる施策を実施することは、地域の満足度を高め、暮らしの質の向上のためには、非常に重要と感じるが、行政で出来る事には自ずと限界があり、何でも行政が行えば良いものでもない。
町民の皆さんに行政や町の動きが分かるよう、あらゆる手段を使って「見える化」を進め、町民の皆さんが町政に対して、これまで以上に参加、参画いただく中で、ご意見やご提案がいただけるよう配慮すると共に、何よりも小さな幸せが感じられる自助、互助、共助、公助による参画、参加型町づくりを、町民の皆さんと一緒になって推進し、成果を出していく。
それが、結果的に持続可能な、魅力あるまちづくり、町民に寄り添った行政の推進になるのではないかと考える。