くらし 情報ひろば(3)

■建築営繕室からのお知らせ
▽木造住宅耐震化促進事業
〔耐震化事業〕
(1)耐震診断(無料)
大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを評点により判定します。(評点1.0以上が耐震性能あり)
(2)耐震改修支援事業
本格的な耐震改修(評点を1.0以上に改善)を行う費用を補助します。
補助金の額：対象工事費の4/5
上限額…210万円
※補助上限額を引き上げています。(令和8年度まで)
(3)耐震改修利子補給事業(令和8年度まで)
高齢者がリバースモーゲージを活用して耐震改修を行う際に、借入資金の利子などを補給します。
利子補給の額：69,800円(上限)/年
利子補給期間：15年以内
※「リバースモーゲージ」…土地建物を担保に資金を借り入れし、月々の返済は借入額に対する利子分のみ。借入人の死亡時に不動産を売却して元金を返済する仕組み。
(4)耐震シェルター設置支援事業
耐震シェルター(徳島県認定品)または耐震ベッドの設置費用を補助します。
補助金の額：対象工事費の4/5
上限額…80万円(耐震ベッド上限額…40万円)
感震ブレーカーを設置する場合、10万円を限度に上乗せ
★上記4事業の対象となる住宅の条件
(1)市内の木造住宅で、平成12年5月31日以前に着工されたもの
(2)在来軸組構法、伝統構法および枠組壁工法によるもの(木質プレハブ工法は除く)
(3)3階建て以下の建物(併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む)
(4)現在居住または居住予定のもの

〔減災化事業(家具固定など)〕
(5)相談員派遣事業(無料)
相談員を派遣し、寝室やリビングなどに設置されている家具の確認や通路および玄関の安全性を確認し、危険箇所や家具の固定方法などの提案を行います。
(6)減災化対策支援事業
相談員派遣事業で指摘した危険箇所に対し、家具の固定や配置の工夫などの措置を行い、屋内の安全性を向上させます。
補助金の額：対象工事費の4/5
上限額…16,000円
感震ブレーカーを設置する場合、10万円を限度に上乗せ
★上記2事業の対象となる住宅の条件
次のいずれかに該当する世帯が現在居住している住宅(非木造住宅を含む)
・65歳以上の高齢単身世帯や高齢夫婦世帯など
・要介護または要支援の認定を受けている方がいる世帯
・障がい者の方がいる世帯(障がい者手帳所有者)

▽危険ブロック塀等安全対策支援事業
避難路に面する危険ブロック塀などの撤去や軽量なフェンスなどへの建替えに対する費用を補助します。
(1)危険ブロック塀等撤去支援事業
補助金の額：対象工事費の2/3および基準額(1mあたり6,000円)の2/3
上限額…13万3千円
(2)フェンス等設置工事支援事業
補助金の額：対象工事費の2/3および基準額(1mあたりパネルおよび格子状などの場合は24,000円、ネット状などの場合は14,000円)の2/3
上限額…26万7千円

▽移住促進空き家リノベーション支援事業
市外からの移住者(移住予定者)が、本市の空き家バンクに登録された空き家を購入、または賃借した場合、その空き家を居住目的でリノベーションする工事に対する費用を補助します。
補助金の額：対象工事費の2/3
上限額…320万円

▽老朽危険空き家等除却支援事業
地震などの災害時に倒壊した場合、避難路に影響を及ぼすおそれのある老朽化し危険な空き家などの除却(解体工事)に対する費用を補助します。
補助金の額：対象工事費の4/5
上限額…80万円

■各事業の申込開始(減災化事業を除く)
4月24日(木)　午前9時～
(先着順により枠が埋まり次第終了となります。ただし、キャンセル待ちや次年度以降の実施に関する相談は受け付けますので問い合わせください)。
※危険ブロック塀等安全対策支援事業および老朽危険空き家等除去支援事業補助金を申込むには先に事前調査(職員による現地調査など)が必要です。事前調査の申し込みは随時受け付けしていますが、実施の時期が決まっており時間がかかりますので、早めに申し込みください。
※各事業の詳細については、下記担当まで問い合わせください。

問い合わせ：建築営繕室
【電話】22-2224【FAX】22-2246