くらし 令和7年度 施政方針(1)

2月25日、第1回市議会定例会で、古川市長は令和7年度施政方針および予算提案説明を行いました。「施政方針」とは、市政運営に向けての基本的な考え方と主な施策を示すものです。
今月は、この施政方針の一部と新年度予算の概要を紹介します。

■令和7年度の基本姿勢
「ひと・もの・かね・しくみの4つの資源を磨き上げる」

刻々と進む人口減少や少子高齢化などの社会環境の変化に対する危機感があります。
新年度においては、「ひと、もの、かね、しくみ」の4つの資源を適正に管理し、配分していくことを常に意識し、市政運営に取り組んでいきたいと考えています。
まず、「ひと」は、人づくり、組織づくりです。専門的知見を有する外部人材や民間組織などとの連携を進めるとともに、市職員の政策立案能力を高め、まちづくりを担う地域人材の育成を図る他、スピード感を持った効率的な施策の執行に資する体制を検討します。
次に、「もの」は、市が所有する公共施設などです。今後の維持管理や更新などの経費投入においては、社会基盤となるインフラ施設も含め、行政区を越えるエリアで俯瞰(ふかん)し、中長期かつ多角的な視点で真に必要な財産を見極め、新市民文化センターの建設も含め、次世代に過度な負担を残さぬよう、これからの本市と地域の発展に貢献できる公共施設機能の可能性と保持、再編を検討します。
また、「かね」は、安定した財政基盤づくりです。先ほど述べました公共施設の適正化、そして、効果検証も含めた事業の優先順位づけや取捨選択の精査を進めますが、費用対効果のみにとらわれるのではなく、市民に寄り添う姿勢も忘れずに検討します。加えて、多様な財源の確保に積極的に取り組み、歳入および歳出マネジメントの強化を図り、発展と継続を両立できる財政構造の構築に向け、粘り強く取り組みます。
そして、「しくみ」については、デジタル技術の活用や市民サービスの向上につながる業務改善はもちろん、行政による情報の発信および共有力の強化に取り組み、より多様な主体の行政参画を促すことで、多面的な視点に基づく地域課題へのアプローチや政策立案が可能となる仕組みづくりを検討します。
私は、これからの行政に必要とされるキーワードは「適応力」だと考えています。「ひと、もの、かね、しくみ」の4つの有形無形の資源の磨き上げを通じ、自己変革力を養い、新しい時代に適応できる市政運営を目指します。
そうした思いも込め、新年度を、「未来につながる土台づくりの一年」と位置づけ、これまでの新居浜市の歩み、これから歩むべき道のりを再確認し、それらをアップデートし、未来へと踏み出す節目の一年にしていきます。

問合せ：総合政策課
【電話】65-1210