くらし 令和7年度予算 まちに「みどり」を(3)

■災害に強いまちへ
地震や豪雨など、これまで経験したことのないような大規模な自然災害が各地で発生しています。
市は、地域防災計画を全面的に見直し、関係機関と連携して防災対策の強化を図ります。

○避難所の環境を改善
避難生活での負担を少しでも減らせるよう、T(清潔なトイレ)、K(温かい食事・キッチン)、B(心身が休まる生活空間・ベッド)の導入をはじめとした避難所の環境改善に取り組みます。
水がなくても衛生的に使える簡易トイレを増やすほか、移動式トイレを導入します。民間企業やキッチンカーの関係団体等と連携し、できるだけ早く温かい食事を提供します。簡易ベッドやパーティション等を増やし、プライバシーに配慮した空間も確保します。災害時にTKBをすばやく機能させるための防災訓練も実施します。
また、災害時に避難所となる学校の体育館にエアコンを設置することで、夏の熱中症対策を講じ、避難所の環境改善につなげます。

○給水ルートの耐震化を実施
上下水道は市民生活を支える重要なライフラインです。
市は、地震などの災害が起きた場合でも、水道水を届けられるよう、学校の体育館等の避難所や救急病院などへの給水ルートとなる配水管を耐震化する工事を実施してきました。
今年度はさらに、一時避難所となる公民館等を対象に給水ルートの耐震化を図ります。

○下水道施設の耐震化を推進
地震が起きた際にも下水道機能を確保するため、ポンプ場・水処理センターの揚水施設や消毒施設、緊急輸送道路に埋設された下水道管等の重要施設の耐震化を進めます。

○豪雨災害時の浸水対策を推進
地下空間を有する博多駅と天神の周辺地区では、雨水貯留施設や雨水管等を整備し、浸水対策を行っています。また、市内全域で浸水被害の大きかった地区の雨水管や側溝整備などを行っています。これらの事業を継続し、水害にも備えます。

▽住宅の耐震改修工事費等の補助を拡充
市は、昭和56(1981)年5月31日以前の耐震基準で建築された共同住宅を対象に、耐震化にかかる工事等への補助を行っています。
改修工事費への補助率を23%から3分の1に引き上げるほか、新たに耐震設計にかかる費用への補助も開始します。このほか、耐震診断の費用への補助もあります。
また、昭和56(1981)年5月31日以前の耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事や建て替え、耐震シェルターや防災ベッドの設置への補助も行っています。
共同住宅、木造戸建て住宅ともに、事前の相談が必要です。詳細は、市ホームページ(「福岡市　耐震改修　補助金」で検索)で確認するか、建築物安全推進課(【電話】092-711-4580【FAX】092-733-5584)に問い合わせを。