くらし 議会のおしらせ(令和6年6月1日 No.228)(2)

■令和7年度当初予算　各常任委員会の主な審査内容
令和7年度の一般会計当初予算は、「子育て支援の充実」「DXの推進」「物価高騰対策」の3つの柱を基本として、総額357億3,696万1千円が計上されました。前年度の当初予算と比較して、15億5,313万4千円の増となっています。各委員会における審査内容の一部を紹介します。

◇総務文教委員会
所属議員：今村、辻、佐々木、山野、梶原、小林
▽[ここに注目]中学校運営事業費(部活動指導員委託料)　461万6千円
部活動指導員を外部人材に委託し、教職員の負担を軽減するとともに部活動の活性化を図る事業
《要望》
部活動は教育の一環であるため、子どもたちにとって必要な部活のあり方を検討しつつ、引き続き教職員の働き方改革に向けた教育環境のさらなる改善に取り組んでほしい。

▽[新規事業]社会体育施設運営事業費(市民プール利用補助金)　161万円
市内小中学生に、市民プールの半額助成券2回分を配布する事業
《要望》
助成券の配布については評価する。市民プールの事業収益が上がるよう検討してほしい。

◇厚生委員会
所属議員：佐藤、村吉、田守、永松、尾﨑、香月
※村吉議員の「吉」は環境依存文字のため、常用漢字に置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
▽[ここに注目]戸籍・住民基本台帳管理経費　7,810万3千円
戸籍法等の改正により、戸籍に氏名のふりがなが記載されることとなったため、本人に記載される予定のふりがなを確認してもらうための通知を送付する費用を含む事業
《要望》
通知だけでは手続方法を理解するのが困難な方に配慮し、説明会の開催や、丁寧にわかりやすく説明する窓口を設けるなどの体制を整えてほしい。

▽[県内初!!]不妊治療費助成事業費　250万円
医療保険の適用となる不妊治療費の自己負担額の一部を助成する事業。一般不妊治療は、年間合計5万円を上限、生殖補助医療は保険適用の範囲内の回数で1回の治療につき5万円を上限として補助するもの。
《要望》
不妊治療は保険適用されても自己負担は大きい。必要としている人に情報が届くよう、周知に努めてほしい。

◇建設経済委員会
所属議員：石松、榊原、陸田、柿田、髙瀬、原田
▽[新規事業]ソーシャルビジネス推進事業費　400万6千円
買い物弱者対策として移動スーパーに取り組む事業者に対して、事業参入に必要な車両購入費や事業運営に係る費用の一部を補助するもの。
《要望》
買い物弱者対策は地域の大きな課題の一つである。この事業の活用により、移動スーパーを実現させてほしい。

▽[ここに注目]たがわ元気再生振興券発行助成事業費　3,600万円
田川商工会議所が発行するプレミアム付き商品券のプレミアム分に対して助成するもの。紙または電子チケットで販売し、発行部数は昨年よりも増やし18,000セット(電子13,000セット、紙5,000セット)とする。プレミアム率は、20%から30%へと大幅に増やす。
《要望》
商品券の紙と電子の発行割合は、市民のニーズを十分に把握した上で進めてほしい。