- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県田川市
- 広報紙名 : 広報たがわ 令和7年6月1日号
◆清風会
・代表質問
尾﨑 行人 議員
◇市長に関する報道
問：市長が秘書の職員と不倫関係にあったことについて、市長の人事権を不貞目的に行使したと捉えられても仕方ない。今後、本市の女性職員にとって市長秘書のポストはなくなったと考えるが見解を問う。
答：女性職員の秘書への登用については、男女の区別なく職員の経験や能力を総合的に判断して決定する。今後は、人事について誤解を招くことがないよう十分に配慮し、信頼回復に努めたい。
問：本市9月定例会で新ごみ処理施設の稼働に必要な規約改正の議案を否決し修正を求めた。市長は議案の修正について広域組合の組合長と協議を行ったが、規約変更案の修正は受け入れられなかった。そのため、同じ内容の議案を再度11月臨時会に提出することになった。田川地区住民への多大な影響を考慮すると、反対した議員に対して市長自らが丁寧に粘り強く説明し、理解を求める必要があったと思われる時期に、公費で不倫出張を行ったことについて市長の見解を問う。
答：全国市長会の会議出席のための出張をしており、欠席や代理出席ということは考えていなかった。ごみ処理施設関連の協議・調整は副市長に委ね、逐一連絡を取り合いながら対応していた。
問：一部事務組合議会の全員協議会や、2月の各種組合議会を、市長がすべて欠席した理由について問う。
答：全員協議会開催については、開催の連絡が直前に電話で入ったが、県市長会の会議と同日であったため、調整がつかなかった。また、2月の各種組合議会は発熱のため欠席した。
問：一部事務組合議会の大事な会議に欠席し、重要な議案も市議会で否決となるなど、本市と一部事務組合や関係町村との関係はもはや破綻しており、市長は公務を遂行できない状態に陥っていると考える。市長の見解を問う。
答：そのように捉えてはいない。
問：市長は、2月の記者会見で給料30%カットを打ち出したが、30%カットしても給料・手当を合わせて年間1000万円以上を受け取ることになる。現在の本市市民の平均所得は、280万円程度であり、市民感覚とのかなりの開きを感じざるを得ない。反省して信頼を回復すると何度も聞いたが、市民の信頼を回復することはもうできない。即刻辞任すべきと考える。見解を問う。
答：辞任せず、今後信頼回復に努めるという考えは変わらない。
◆社民党市議会議員団
・代表質問
石松 和幸 議員
◇障がい児の18歳の壁
問：障がい児が直面する「18歳の壁」とは、どのようなものか問う。
答：障がいのある人が利用するサービスは、18歳未満が児童福祉法、18歳以上が障害者総合支援法によるもの。18歳を境にサービスが変わるため、利用者やその保護者の生活環境が変化するなどで生じるさまざまな問題のこと。
問：重度の障がいのある子どもに係る「18歳の壁」を解消する国及び本市の施策について問う。
答：国は、重度の障がいのある人が利用する障害福祉サービスの一つである生活介護について、支援時間延長や常勤看護師等の配置等の報酬制度を見直している。
本市では、障がいのある人等の日中活動の場の確保と、その家族の就労支援や一時的な休息を目的とした日中一時支援事業を実施しており、保護者の就労時間との調整ができるような施策を実施している。
問：「18歳の壁」への今後の対策を問う。
答：本市では、医療的ケア児の家族のレスパイトに係る費用助成をしている。しかし、医師等の常勤配置や医療設備の整備などハードルが高く、医療的ケアの対応が可能な事業所が少ないことから、自治体単独での体制整備は困難なため、国の動向や他市町村の取組状況を注視し、支援の在り方について研究する。
▽田川市子どもの権利条例
問：令和4年施行の子どもの権利条例に係る施策の進捗状況を問う。
答：理念共有のため、学校や保育所などの関係機関に説明し協力を願っている。令和6年度は、各学校にリーフレットを用いた児童・生徒への説明を依頼。今年度は行動計画を策定し、施策の更なる推進を図る。
問：子どもの権利に関する施策の今後の推進について問う。
答：毎年度、施策の進行状況を調査し、子ども・子育て会議の意見をもとに必要に応じて行動計画の見直しを行う。
問：令和5年度に設置された子どもの権利救済委員会の具体的な取り組みについて問う。
答：現時点で子どもやその保護者からの申立ての実績はないが、子どもたちがより容易に申立てができるよう、申立書の様式を簡素化したほか、スマートフォンや口頭での申立ても受理できるよう改正した。
《要望》
相談しやすい環境について、子どもの目線で考えてほしい。