くらし 〔巻頭記事〕国勢調査をギュッ!と解説(2)

◆SECTION2　調査結果の使い道
国勢調査では、子どもの数や高齢者の割合、世帯数などを正確に把握します。このデータは学校や福祉施設の整備、防災計画、地域経済や雇用政策、地方交付税の算定など、私たちの暮らしに直結するさまざまな分野で活用されています。

◇CASE1　地方自治体の財源である地方交付税の算定に活用
人口や世帯数などのデータは、自治体に配分される地方交付税の算定にも使われます。人口や年齢構成、住民の生活状況を正確に把握することで、必要な額が適正に配分され、地域の公共サービスや福祉、教育、防災などの事業を安定して行うことができます。市民の生活を支える大切な基礎資料です。

◇CASE2　自然災害から命を守る防災計画の策定に活用
人口分布や世帯数の情報は、災害時の避難所の設置や運営に欠かせません。住民の多い地域や高齢者の多い世帯を把握することで、避難所の数や場所、備蓄物資の量、職員・ボランティアの配置などを適切に計画できます。これにより、災害発生時にも円滑で安全な避難を支える防災体制づくりが可能になります。

◇CASE3　学校や福祉施設、医療機関などの整備に活用
将来人口や世帯数の推計は、子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちづくりに役立てられます。例えば、子どもの数の推移を踏まえた保育所や学校の配置、高齢者の増加を見据えた介護施設や医療機関の整備などに活用され、地域の将来を支える大切な指針として、私たちの暮らしに直結しています。

◇CASE4　行政サービス以外の身の回りの生活に活用
人口の年齢構成や世帯数、就業状況などのデータは、地域経済の立案に活用されます。働き手や地域産業の動向を踏まえ、雇用支援策や産業振興策を検討でき、住みやすい地域づくりにつながります。また、企業の出店や事業拡大の判断材料として、商業施設やサービス業の立地計画などに役立てられます。

◇ちょこっと豆知識　～国勢調査の結果から～
・将来推計人口は国勢調査を基に作っている
将来推計人口とは将来の人口を予測するもので、5年ごとに行われる国勢調査による人口を基礎として、出生・死亡、出入国、転出入などの人口動向から、コーホート要因法を使って算出しています。右QRコード(本紙参照)から宮若市の将来推計人口を確認することができます。

・共働き夫婦は約7割に迫る時代に
国勢調査では、一般世帯における夫婦共働きの割合の変化も知ることができます。夫婦共働き世帯の割合は、昭和60年(43.4パーセント)以降緩やかに上昇を続け、令和2年には69.4パーセントと7割に迫っています。結婚・出産を経ても働き続ける女性が増えていることを示します。