くらし 令和7年度 施政方針(要旨)(1)

市議会3月定例会初日に、古川市長が令和7年度の市政運営に対する基本姿勢および今後取り組む重点施策を「令和7年度施政方針」として述べました。その主な内容をお知らせします。

■市民と街が主人公!誰もが笑顔のまちづくり!
《総務部門》
○人口減少対策
若年層の人口増加のための支援や結婚を希望する人への支援、子育て世代への支援など、総合的な人口減少対策事業に取り組みます。
移住の推進については、SNSなどにより「しまばら暮らし」の良さを効果的に発信するとともに、「空き家バンク」登録物件のほか空き店舗、空き倉庫の情報提供や、「お試し住宅」の活用など、きめ細かな支援を行います。

○ロケツーリズムの推進
映画やドラマ、CMなどのロケ誘致を行い、広く島原の魅力を発信するとともに、市民皆さまが島原の魅力を再発見するきっかけとなるよう、引き続きロケツーリズムを推進します。

○地域公共交通
経営が厳しい島原鉄道に対し、バス路線の維持費を助成するほか、鉄道事業の運営への支援も行います。
「予約・あいのり・たしろ号」は、今後もEV車による脱炭素社会の実現を目指し、停留所の追加や増便などの利便性向上に努めるとともに、不測の事態に備え、乗客や地域の安全・安心のためAEDの設置など更なる機能の充実を図ります。

○デジタル化
「行かない窓口」や、「書かない窓口」の利用促進など、デジタル技術を使った取り組みを積極的に進めます。

○兄弟・姉妹都市との交流
豊後高田市が1市2町の合併20周年を迎えるに当たり、両市の良好な関係をより一層促進するため、新豊後高田市20周年記念交流事業を実施します。

○地域コミュニティづくり
強い絆による地域づくりに取り組むため、引き続き安中地区、三会地区に集落支援員を配置するとともに、令和7年度は杉谷地区にも配置して、各地域の活性化を図ります。

《福祉・保健部門》
○高齢福祉
医療や介護、予防、住まい、生活支援のサービスを提供する地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に向け、関係機関と連携して取り組みます。

○障害福祉
障害のある人もない人も地域で安心して暮らせる「共生社会」の実現に向け、関係機関と協力・連携して支援します。

○生活保護
生活保護制度を適正に運用し、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、引き続き関係機関などと連携し、安心して自立した生活が営まれるよう相談や支援に取り組みます。

○こども家庭センター
令和8年度中に「こども家庭センター」を中心市街地に設置し、周辺のまちの賑わいと協調しながら、利便性も兼ね備えた施設を目指します。

○とことん子育てにやさしいまち島原
「はじめの100か月」に豊かな遊びと体験の獲得や親子の愛着形成の手助けに重点を置く支援を推進し、子どもが健やかに成長できる環境の整備と全ての子育て家庭への経済的支援を合わせて行うことで「とことん子育てにやさしいまち島原」の更なる充実を図ります。
母子保健については、伴走型相談支援の充実を図るほか、妊婦のための支援給付金を活用した経済的支援を実施し、安心して出産・育児ができる環境づくりを推進します。

○市民の健康づくり
関係団体と連携し各種がん検診や人間ドック、成人歯科検診などの健康増進事業に取り組みます。

○国民健康保険事業
ジェネリック医薬品の普及や特定健康診査の受診率向上に努めるとともに、糖尿病性腎臓病重症化予防事業を実施し、医療費の適正化に取り組みます。

《環境部門》
○地球温暖化対策
2050年までに本市の目標である9万トンの温室効果ガスを削減するため、行政・市民・事業者が一体となった取り組みを推進します。
家畜糞尿や野菜残渣(ざんさ)などを利用したバイオマス発電事業の導入に向けた調査・研究を早急に進め、「EVたしろ号」への電力供給に活用するなど、クリーンエネルギーの地産地消の仕組みづくりに取り組みます。

○廃棄物対策
「4万人のごみ減量プロジェクト」を推進し、ごみ減量化に引き続き取り組みます。

《農林水産部門》
○担い手対策
次世代を担う若手農業者の更なる育成を図るとともに、婚活支援についても島原で働く若い農業者の個性と農業の魅力を多くの人に理解してもらえるような出会いの場を提供します。

○畜産関係
優良な家畜の導入などにより、競争力の強化と経営の維持・安定を図ります。

○耕地関係
県営基盤整備事業により事業実施中の三会原第4地区、中原・寺中地区および一野地区においては、引き続き円滑な事業の推進を支援し、東大地区においても、事業実施に向け地元や関係機関と一体となって取り組みます。
農業用用水路や農道などについては、維持補修・管理に努めるとともに、農地・農業用施設の維持管理や地域環境の保全を行う地域団体や土地改良区合同事務所などへの支援も継続します。
○水産業
干潟耕耘(こううん)やアサリの放流と食害防止対策を継続して実施し、漁場環境の保全に努めるとともに、地域の特性に合った魚種の種苗放流を継続し、水産資源の確保と漁獲の安定を図ります。