- 発行日 :
- 自治体名 : 宮崎県都城市
- 広報紙名 : 広報都城 令和7年6月号
農地に関するさまざまな業務を行う農業委員・農地利用最適化推進委員。4月1日付けで、24人の農業委員と40人の農地利用最適化推進委員が新たに任命されました。今回は、本市の農業の発展や適切な農地利用のために、地域の最前線で活躍する委員の皆さんの活動について紹介します。
■農業委員会とは
農業委員会は、農地法に基づく許可業務や農地の利用状況調査など、農地に関するさまざまな業務を行う行政委員会です。本業務を通じて、市内の農地を適切に管理・保全する役割を担っています。
■主な活動内容
農業委員と農地利用最適化推進委員は、毎月の総会で審議する農地転用や売買などの案件の事前調査を行い、農業委員は総会で議案審議および許可・決定などを行います。また、夏になると両委員とも農地パトロールを実施し、遊休農地の状況確認や違反転用の防止に努めています。さらに、担い手への農地集積を進めるため、農地の出し手・受け手の掘り起こしや、農地中間管理機構と連携した農地の集積活動も行っています。地域農業の課題解決に向けた話し合いの場づくりも重要な役割です。
※「農業委員会だより」では、市内各地区の委員を紹介しています。農地のことは、最寄りの委員に相談ください
■農地の手続き忘れていませんか
農地の売買・貸借・転用には、農地法などに基づく手続きが必要です。自分名義の農地であっても、手続きをせずに資材置き場や駐車場にすることはできません。
■相続登記はお済みですか
令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。農地を相続した時は、農業委員会への届け出を忘れずに行いましょう。
◆農地のことで困ったら、まずは相談ください
農業委員会会長代理 山中美代子さん(高木町)
農業委員に任命され、13年目。農地の売買や賃借、相続、贈与など農地に関するあらゆる相談に対応しています。
委員の仕事は、信頼関係によって成り立つ仕事。まずは、相談者の話を傾聴し、困りごとを聞き出すことを大切にしています。課題が解決し「山中さんに相談して良かった」と言われると、うれしい気持ちとともに委員の仕事のやりがいを感じます。
委員には守秘義務があります。農地に関する不安や疑問がありましたら、小さなことでも安心して地域の委員に相談ください。
問い合わせ:農業委員会事務局
【電話】23-7868