くらし お知らせ(1)

■令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円)について
物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、国の交付金を活用して、令和6年度住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を給付します。
給付額：1世帯あたり…3万円
※対象世帯で18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)を扶養している世帯には、こども加算として対象児童1人あたり2万円を併せて給付します。
対象世帯：令和6年度の個人住民税が非課税である世帯
次の、(1)～(6)の要件に全てあてはまる世帯が支給対象です。
(1)令和6年12月13日(基準日)時点で、本町に住民登録がある世帯
(2)世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯
(3)世帯全員が、住民税が課税されている親族などから扶養を受けていない世帯(世帯全員が、住民税が課税されている者の扶養親族などからなる世帯は対象外)
(4)世帯の中に、住民税が課税される所得があるのに未申告である者がいないこと
(5)世帯の中に本町および他市町村で世帯主として本給付金と同様の給付金を受けた人がいないこと
(6)世帯員の中に、租税条約に基づく住民税の免除の適用を受けた者がいないこと

○住民税が課税されている親族などから扶養を受けている場合とは
(例)
・親の扶養に入っており、1人暮らし(住民票も別世帯)をする学生
・子ども(課税者)に扶養されている高齢者夫婦の世帯
・住民票を別にして単身赴任している人に扶養されている家族のみからなる世帯
給付金の受給手続：現在、町では給付金の準備を進めています。対象者には準備が整い次第、書類を送付します。申請時期などの詳細が決まり次第、町公式サイトなどでお知らせします。

お問い合わせ：福祉課社会福祉係
【電話】52-9061

■3月1日(土)～3月31日(月)は、「自殺対策強化月間」です
例年3月は、進学や就職、転勤など、生活環境が大きく変動することが多い時期ということもあり、年間月別自殺者が多くなる傾向にあります。そのため国は、毎年3月を「自殺対策強化月間」と定めました。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現のためにも、互いに支えあう気持ちを持つことで守られるいのちがあります。
どうか1人で悩みを抱え込まずに、まずは家族、友人や職場の同僚など身近な人に一言相談してください。
また本町では、「福祉・消費生活相談センター」の運営を行っています。
「家庭や職場で問題がある」、「話し相手がいない」、「生きることがつらい」といった悩みがある人やそのご家族、大切な人を自死で亡くした人など、自殺に繋がる要因となる「こころの悩み」などの相談を受けています。気軽に相談してください。
利用時間：午前9時～正午、午後1時～午後4時
休日：土・日・祝・年末年始

お問い合わせ：福祉・消費生活相談センター(相談は無料、秘密は厳守)
【電話】52-0999

■4月1日から都城市斎場使用料が改定されます
都城市斎場は平成2年から運営され、30年以上が経過しています。
これまで使用料改定は行われておらず、近年の物価上昇や燃料単価の高騰、施設の老朽化による修繕費の増加など、斎場を取り巻く情勢が大きく変化していることから、将来にわたって安定的に管理運営していくために、使用料が改定されることになりました。
改定内容は次のとおりです。
※改定後使用料の適用…斎場利用許可書の日付が令和7年4月1日以降
※改定前使用料の適用…斎場利用許可書の日付が令和7年3月31日まで

お問い合わせ：戸籍住民係
【電話】52-9630