くらし [議会だより]第3回町議会定例会 一般質問

(質問と答弁の内容を要約してお知らせします)

岡崎稔(おかざきみのる)議員
・市街地のバラについて

眞島秀樹(ましまひでき)議員
・農地の賃貸借契約に伴う契約期間について
・令和8年度開校を控えた義務教育学校の展望について

◆質問
岡崎稔(おかざきみのる)議員
市街地のバラについて
平成11年に「ローズガーデンちっぷべつ」がオープンし、多くの来園者が訪れ秩父別の観光振興に成果を挙げている事は皆が認めるところであります。
更に平成13年には国道233号線の市街地の植樹桝にバラを植栽し、沿線住民の協力を得ながら景観向上を図ってきました。
さて、議会では広く町民の意見や要望を把握する為に「町民との懇談会」を開催しておりますが、その中で市街地のバラ、いわゆる「ローズタウンちっぷべつルート233」に関して意見があり、私が独自に調査したところ、約半分の植樹桝にしかバラが植えられておらず、小さなバラしかありませんでした。懇談会での指摘どおりであると認識したところです。現状を解決してはどうかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。

◇町長答弁
町民の皆さんの意見を聴き検討
町では、「ローズガーデンちっぷべつ」の開園以来、バラの町として観光の振興に努めてまいりました。市街地のバラにつきましては、官民双方による協働のまちづくりの草分け的な活動として管理が行われてまいりました。
バラは、当初背の高い品種を植栽していましたが、交通安全上のご意見をいただき背丈の低い品種に変更したところです。
その後、老朽化が進み令和5年から苗木の入れ替えを進め本年完了いたしました。若い苗を購入していることから背丈が低い状況ですが、いずれこれまでと同程度になるものと考えております。
69ヶ所整備された植樹桝は当初から全てに植栽されたわけではなく、その後も農薬アレルギーや交通安全上の問題で歯抜け状態になり、現在36ヶ所まで減少しています。設置当初と状況が変化していることから栽培位置や管理方法、さらには植樹桝の必要性を含め、秋に予定している「町政懇談会」において町民皆さんの意見を聴き、今後の対応を検討してまいりたいと考えます。

◆質問
眞島秀樹(ましまひでき)議員
農地の賃貸借契約に伴う契約期間について
農業委員会は、農地法に基づき手続き等が進められていると思いますが、賃貸借の契約期間は複数年契約が主流であると伺っております。
理由は、賃貸借により農地の拡大を目指す場合、生産資材費の増大、面積次第では農業機械への投資などの支出に見合った収益を確保するためです。
しかし、諸事情により貸主と借主の話し合いのもと単年度での契約も必要になることがあると思います。
そこで、単年度の賃貸借契約を認めていただく方向で検討をされてはどうかと思いますが、農業委員会会長のお考えをお伺いいたします。

◇吉田会長答弁
単年度契約も視野に対応
農業委員会といたしましては、農地の移動は、農地中間管理事業の推進に関する法律の斡旋調書を基本に、取引の状況を鑑みながら、農地法第3条による相対契約の許可を併用し対応してまいりました。
また、賃貸借契約に伴う期間の設定は、出し手側の意向だけでなく、受け手側の営農状況に加えて設備投資等の負担を考慮し、一般的に複数年の賃貸借期間の設定を行ってきました。
ご指摘のとおり、農業経営においては、諸事情により短期的に営農することが困難になる場合もあります。
今後は農地の賃貸借について、諸事情を考慮しつつ、公平・公正な取引となるよう農地法3条に基づく単年度契約も視野に入れながら対応してまいります。

◇眞島議員再質問
今後も様々な事情により、単年度の賃貸借契約を希望される貸主、借主が出ることがあると思われます。その時のために農業委員会で、内部規定のようなものを作成することを検討してはいかがでしょうか。

◇吉田会長答弁
農業委員会としては、単年度の賃貸借契約に関して検討はさせていただきますが、内部規定の作成については、関係機関と連携を図りながら調整をしていき、今後減少して行く農業者の現状を勘案して、検討してまいります。

◆質問
眞島秀樹(ましまひでき)議員
令和8年度開校を控えた義務教育学校の展望について
昨今、道内では人手不足が深刻化しており、都市部への人口集中がより加速化され、少子高齢化が進む地域は危機感が増えるばかりです。
認定こども園では職員不足から一時保育が止まっており、広域入所により保護者の負担が増えている現状です。
開校後の義務教育学校では教職員の確保について、どのような見通しでしょうか。
教育長は、教育行政執行方針の重点施策で、「こども園の職員と学校職員による一貫教育の推進」、「特別な支援を必要とする子どもへの切れ目のない一貫した指導や支援に取り組む」とありましたが、実現には教職員の確保が必要不可欠であると思います。
そこで、来年度の教職員確保に向けて検討をされているのか、教育長にお伺いいたします。

◇早川教育長答弁
人材確保に努める
近年、国内における教員のなり手不足は深刻化しており、全日本教職員組合の調査では昨年、全国の公立学校で4,700人以上の教員が不足しているとされています。
ご指摘の教員の確保ですが、小中学校の教員配置については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教育定数の標準に関する法律」に基づき算出される基礎定数に一定の課題解決を目的とし、加配定数を加えた人数を標準として、道が定数を定め、配置される仕組みとなっており、各校の正規の教員は原則確保されることになっています。
人事異動につきましては、同一校での勤務年数、教員の専門性、希望を考慮しつつ、配置が決定されますが、教員確保は本町における教育目標達成のための、重要項目と捉え努めていきます。
予期せぬ欠員が発生する場合もあり、その際には速やかに補充がされるよう、北海道と連絡を密にし、教員確保を働きかけていきます。
いずれにしましても、義務教育学校において、一貫教育や特別な支援を必要とする子どもへの切れ目のない支援を実現するために、質の高い教育を提供できるよう、人材確保に努めてまいります。