くらし 令和7年度村政執行方針 占冠村長田中正治(1)

I.はじめに
II.村政執行の基本方針
III.主な施策
IV.行財政の概要
V.むすびに

I.はじめに
令和7年第1回占冠村議会定例会の開会にあたり、村政執行に対する基本的な考えを申し上げ、議員各位をはじめ、村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成29年9月占冠村長に就任し、早いもので2期目の最終年を迎えておりますが、立候補に際して大きく3本の公約を掲げさせていただき、現在もそのことをいかに前に進めていくか努力を継続しております。
その時々において、コロナ禍をはじめとする様々な情勢と向き合い、課題を克服し、占冠村が持っている可能性に期待しながら、将来を見据えた中で政策の前進を図ることが、結果的にめざす姿に近づけるのではないかと考えています。
「持続可能な地域づくり」「安全で安心な暮らしを守る基盤づくり」「未来を託す子どもの環境づくり」を意識し行政運営を行っていますが、この間、議会での議論や住民懇談会、各種団体との意見交換など、様々な機会を通じて何が今必要なのかを見極めながら、政策の取捨選択をしてきたところです。
地方公共団体を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少問題をいかに克服し、中央一極集中を乗り越えるには地方創生であると言われています。
そうした意味では、新年度に向っては越えなければならない課題は多くありますが、国において地方を元気にする政策を実行するとの方向性が示されていますので、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業の構築と新たな自主財源の確保は大きな要素と考えています。
併せて、観光産業におけるインバウンドの増加、高速道路4車線化工事などは、地域振興の起爆剤となるのではないかと期待をしています。
一方で、住民生活においては、光熱水費や社会福祉費の負担増加、物価高が続き経済的なマイナス状況などもあって大変厳しくなっているのが現状であります。
こうした環境にあって、これまで以上に公共の果たすべき役割は大きく、期待に応える努力が必要だと思います。国の予算配分では地方交付税が前年対比増加の見込みですが、多くの政策課題に対応するには新たな財源確保が必要となります。
また、人件費、原材料費、光熱水費などの増加もあって、経常経費が増加している状況であることから、選択と集中を念頭に必要なところへは予算配分し、効率化を図りつつ財政の健全化を保ってまいります。
以下、令和7年度の主要な施策について、その概要を申し上げます。