- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道占冠村
- 広報紙名 : 広報しむかっぷ 2025年4月号
II.村政執行の基本方針
村政執行の基本をこれまで同様、すべての村民が報われる社会をめざし、引き続き公約を中心に掲げさせていただきます。
占冠村は先人の強い意志と努力により、自然環境や交通、観光など様々な分野で貴重な地位を占め、発展することが可能な地域であると期待が寄せられていると感じています。
内在する多くの行政課題もあると思っていますが、持っている資源を生かし、新たな資源を活用しながら、これまで以上に村政を前へ進めてまいります。そのことで、住民の生活向上が図られ期待に応えられると考えています。
誰もが行政サービスを享受することができ、持続可能な安全で安心して暮らしやすい生活が実現できるよう努力してまいります。
以下、次の事項を柱として、進めることでご理解とご協力をお願いいたします。
■第1 持続可能な地域づくり
コロナ禍を経て、新たな生活環境に進展し、地域コミュニティも変化しながら住民生活に影響を与え、地域経済活動なども変化してきました。
そうした中、持続可能な地域づくりを進める上で、持っている特性を生かした地域づくりを進め、農業、林業、観光業の基幹産業を中心として経済循環が図れる取組が必要であります。
農業においては、新規就農など新たな農業者が様々な形態で営農を行っている一方、高齢化や後継者不在による離農も起こっています。農地をしっかり守り、引き続き営農できる環境をつくり、地域農業者との融合を図りながら、本村の農業に必要な支援を行ってまいります。
林業では、森林整備を進める上で事業体の育成や担い手の確保、育成が課題となっており、支援するために森林環境譲与税を活用した事業の充実や森林の経済循環が図られる施策を進めてまいります。
また、森林資源を活用した林業六次産業化の取組を継続するほか、「ゼロカーボンシティ占冠宣言」の実行のため、森林整備による炭素吸収量の拡大を図ります。
観光業では、北海道人気によるインバウンドがトマムリゾートを中心に増加しており、併せて、外国人の就業者が大幅に増加している現状にあることから、新たな需要に応えるために必要な支援を行ってまいります。増加する観光予算の財源として協議を続けてきた宿泊税について、令和8年4月に施行できるよう準備を進めてまいります。
■第2 安全で安心な暮らしを守る基盤づくり
村民が安全で安心して暮らすための基盤は、暮らしやすい環境を共に創造し、生活に必要な様々な施策を実行していくことが大切です。そのために社会資本インフラをはじめ、医療や福祉、地域公共交通、少子高齢化対策などを進め、住み続けたいと思える環境づくりに努めてまいります。
感染症の発症あるいは重症化を防ぐため、予防接種が推奨されていますが、定期接種をはじめ、任意接種においても費用の助成を行うなど対応してまいります。
近年の異常気象の影響下にあって地域防災力を高め、様々な自然災害に対応できるよう環境整備を図ります。
また、地域協働ボランティア活動など、人々が地域で支え合う社会づくりが定着してきており、引き続き支援してまいります。
■第3 未来を託す子どもの環境づくり
北海道においては「子どもまんなか社会」の実現に向けて、北海道こども計画が策定されました。こども・若者が個人として尊重され、自分らしく幸せに成長できる地域社会の実現を目標としています。
占冠村においても「こども家庭センター」を設置し、一体的な相談支援ができるよう進めてまいります。妊娠期から高等教育にわたっての支援や子育て環境をしっかり確保して多くの方が社会参加できる環境をつくり、持続可能な地域づくりをめざします。
これまでも進めてきた医療費助成や周産期医療、母子保健など、総合的な乳幼児から中等教育までの子育て環境向上のため、支援制度の拡充にも努めてまいります。
学校教育においては、GIGAスクール構想のもと進めてきたICT教育充実のため、通信設備機能の強化を図ります。併せて、学習支援員の確保、公設塾の継続など、特色ある教育環境づくりをめざします。
また、姉妹都市であるアスペン市との交換留学事業においては、昨年度初めて実施し好評であった一般の方も参加できるよう進めます。
今年は、戦後80年の節目を迎え、平和の村宣言に基づく平和教育派遣事業も引き続き進めてまいります。