くらし 令和7年度村政執行方針 占冠村長田中正治(3)

III.主な施策
■第1　持続可能な地域づくり
1.未来を拓く村政
(1)地方自治・地方創生の推進
まち・ひと・しごと創生法に基づき、北海道の総合戦略と有機的な連携を図りながら「第3期占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、持続可能な地域づくりにつなげてまいります。
また、地域経済と観光振興の好循環を生み出していくため、令和8年4月からの宿泊税徴税開始に向けた準備を進めてまいります。

(2)教育環境整備の推進
学校管理の効率化を図るため、村立学校の通信環境の整備を進めるとともに、学校すべてに統一した校務支援システムを導入いたします。業務が効率化されることで、教職員の働き方改革にも寄与してまいります。

(3)防災・災害対策の推進
近年の異常気象により、本村でも大雨災害や雪害の危険性がますます高まりつつあるものと考えます。地域の防災力を高めるため、本年度は災害情報伝達手段の整備、避難所等のWiーFi環境の更新、避難所トイレの改修等を進めてまいります。

2.経済循環が図られる基幹産業の振興
(1)農業
1)酪農・畜産
自給粗飼料の生産基盤強化を支援するため、草地畜産基盤整備事業の採択に向けた取組を関係機関と連携して進めます。
この間、検討を行っておりましたエゾシカ・ヒグマによる鳥獣被害対策(侵入防止柵)について、草地での設置を行い飼料畑での被害軽減を図ります。
また、引き続き、鳥獣被害対策実施隊等の助力を得て有害鳥獣の捕獲を推進し、農業被害の軽減と経営安定化に寄与してまいります。

2)畑作振興
水田活用の直接支払交付金の支払いを受けていた転作田はすべて畑地化しておりますが、引き続き定着促進支援交付金により畑地化後の農地整備を推進してまいります。
また、農業振興事業及び中山間直接支払交付金事業により、農業経営体の生産基盤強化や農村の課題解決に向けた支援を継続してまいります。
農業経営研究会が実施する農作物の消費拡大イベントを後援するほか、地元食材のPRや収穫祭、夕市での野菜販売を継続し、食の安全や地産地消の取組を支援してまいります。

3)担い手対策
農業委員を中心に農地の「目標地図」の素案を作成いただくとともに、「目標地図」に基づいて策定した「地域計画」素案の説明を農地所有者や農業経営体へ行ってまいりました。地域計画を起点に地域内での議論を加速化し、担い手への耕作地の集積や、作業効率軽減を目標とした耕作地の交換など継続した取組が重要であることから、引き続き農業経営体との話し合いを進めてまいります。

(2)林業
1)村有林の管理・経営
村有林の管理・経営は、占冠村森林整備計画に基づき、進めてまいります。
人工林の除間伐・主伐・再造林を図り、森林の適切な保全・整備に取り組んでまいります。

2)私有林の育成支援
森林環境譲与税に基づく地域林業振興事業、民有林育成促進対策事業に取り組み、森林所有者の負担軽減、私有林の資源充実、森林の多面的機能を発揮して山村地域の振興を図ってまいります。

3)林業事業体への支援
林業担い手対策事業、林業労働安全推進事業を延長し、補助対象となる年間就労日数等を拡大することにより事業体及び林業労働者への支援を拡充してまいります。
また、主伐・再造林を進め事業の安定供給を図り、林業事業体への支援とともに、後継者育成と労働安全の確保を一体的に行ってまいります。

4)林業の六次産業化
メープルシロップ「トペニワッカ」の生産・販売事業については、木質バイオマス生産組合から事業を継承する地域おこし協力隊員の起業を支援いたします。新たな製造拠点のもと生産を高め、販売拡大に向けた取組を進めてまいります。
木質バイオマス生産組合の薪生産販売事業についても新たな体制のもとで展開される見込みであるため、生産性を高めるための施設整備等の支援を行ってまいります。
いずれの事業も新体制での再スタートとなることから、地域資源をさらに生かし、地域活性化をめざしてまいります。

(3)商工・観光・労働
1)商工振興
道東自動車道4車線化工事により関係人口の増加が見込まれ、経済活動の活性化が期待されています。
地域企業振興事業等により村内事業者の事業活動への支援を継続してまいります。
また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券発行事業により、生活者への支援を行うとともに、地域産品の消流促進による事業者支援につなげてまいります。

2)観光振興
令和8年4月の宿泊税スタートに向けた事業者説明会を開催するほか、トマムリゾートとの定期協議を継続し、地域経済と観光振興の好循環が図られるよう取り進めてまいります。
道の駅周辺整備事業については、昨年度の調査結果を基に検討を進めるほか、関係省庁とも協議を進めてまいります。
また、地域おこし協力隊制度を活用し、更なる観光事業の推進に努めてまいります。

3)双民館
令和4年度より指定管理者制度にて施設運営管理を実施しておりましたが、本年度から3年間の指定管理者への応募がなかったことから、村直営での施設管理を行ってまいります。
今年度は、会計年度任用職員の雇上げや、業務委託を実施することで施設の環境整備を行ってまいります。

4)労働
富良野地域人材開発センターや富良野広域圏通年雇用促進協議会などの関係機関や、労働相談員との連携を図りながら労働者の生活向上とスキルアップのための支援を進めます。
また、占冠村勤労者生活資金貸付制度、占冠村勤労者福祉金庫の活用により労働者の生活向上に努めてまいります。

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