くらし 市役所からのお知らせ(2)

◆みんなの食堂を支援します
みんなの食堂に取り組む団体などに報償金を交付します。
みんなの食堂とは、地域住民が主体となり、地域住民の居場所や誰でも気軽に参加できる交流の場を提供する活動をいいます。
*例…こども食堂、空き家を活用した交流活動など
活動内容：
居場所型…地域住民の居場所を提供する活動(おおむね毎月1回以上開催)
交流型…年代や居住地、国籍を問わず交流ができる場を提供する活動(臨時的に開催)
交付額：
自ら調理を行った食事の提供がある場合…1回当たり5千円
自ら調理を行った食事の提供がない場合…1回当たり3千円
交付対象者：市民、市内の団体または市内に事業所を有する法人で、公的な委託や支援を受けていない者
なお、公的な委託や支援を受けている者でも
・無料または材料費相当額で食事を提供する活動
・空き家または空き店舗を活用した交流活動
を行う場合には対象者になります。
支援事業の対象要件や申し込み方法などの詳細は、市ホームページを確認してください。

問合せ：
まちづくり推進課【電話】21-8671
こども家庭課(一関保健センター内)【電話】21-2165

◆固定資産税課税台帳の縦覧ができます
納税者に土地や家屋の内容や評価額の適正さを確認してもらうために、固定資産税課税台帳の縦覧を行います。
日時：4月1日(火)～30日(水)8時30分～17時15分
*(土)(日)(祝)を除く
場所：本庁資産税課または各支所市民福祉課
確認できる事項：
土地…所在地番、地積、地目、価格(評価額)
建物…所在地番、種類、構造、床面積、価格(評価額)
対象者：土地、家屋の納税者または代理人(要委任状)
*土地(または家屋)だけ所有する人は土地(または家屋)だけ縦覧できます
*固定資産税が課税されていない人は縦覧できません
閲覧：本人所有の資産は随時確認できます。納税義務者または代理人(要委任状)が閲覧でき、本人確認書類(代理人の場合は、代理人の本人確認書類)が必要です。
*縦覧期間中の手数料は無料(期間外は1件300円)
借地・借家人の閲覧：借地・借家人も、関連資産の閲覧ができます
*申請には、賃貸借契約書などの書類と本人確認書類が必要
審査の申し出：資産の価格などに不服がある場合、納税通知書を受け取った翌日から3カ月以内であれば審査の申し出ができます

問合せ：
本庁資産税課【電話】21-8257
各支所市民福祉課

◆山菜類の出荷制限など
◇山菜類の出荷制限の状況
平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染の影響で、市内で採取される山菜3品目(下表)に、国の「出荷制限指示」が継続して出されています。
市は、山菜類の出荷制限解除に向けて県が実施する放射性物質調査に協力しています。

◇出荷制限された山菜類は採取と販売が不可
下表の山菜類は、販売・譲渡を目的にした採取ができません。
流通販売事業者の皆さんは、出荷が制限されている山菜類を店頭で販売しないでください。また、採取地を十分確認してください。

◇出荷制限などの状況(令和7年3月25日現在)
〔国による出荷制限指示品目〕

◇次の品目は出荷する前に測定と台帳への登録が必要
現在、(1)セリ(野生)(2)ワラビ(野生)(3)タケノコ(花泉、大東、千厩、東山、藤沢地域に限る)(4)ミズ(野生)(5)タラノメ(野生)の出荷制限が解除されていますが、出荷をする場合は、放射性物質濃度の測定と市の出荷台帳への登録が必要です。詳しくは問い合わせてください。

◇自家消費用山菜類の測定を実施
市は、市民が市内で生産または採取した自家消費用の山菜類の放射性物質濃度の測定を行っています。
〔測定方法〕
・基準値(一般食品100ベクレル/キロ)に基づいて区分
・放射性セシウムの検出下限値を25ベクレル/キロ以下になるように設定して測定
・トライアスラーベクレルファインダー(シンチレーション検出器)による簡易測定
〔検体提出場所〕
・本庁生活環境課放射線検査室(竹山町7-2)
受付日時：(月)～(金)((祝)は除く)　9時～14時

◇オークションサイト・フリマサイトでの販売
オークションサイト・フリマサイトにおいて、岩手県内で採取された山菜の販売が多く見られます。
出荷制限などの対象地域以外から採取し販売する場合であっても自主検査を行い、基準値(100ベクレル/キロ)を超えないことを確認し、販売してください。

問合せ：
〔出荷管理、販売用山菜の測定の申し込み〕
本庁林政推進課【電話】21-8195
〔自家消費用山菜の測定の申し込み〕
本庁生活環境課【電話】21-8841

◆新規狩猟免許取得者へ費用などを補助します
有害鳥獣の捕獲の担い手の確保のため、新規に狩猟免許を取得する人を対象に、免許取得や猟銃など購入のための必要経費の一部を補助します。
受付期間：4月21日(月)から
*申請が予算額に達した時点で受け付け終了
対象者：市内に住所があり、新規免許取得後に市内猟友会に入会し、市の有害鳥獣対策事業に従事できる人
*すでに会員の人を含む
補助金額：
・第一種銃猟免許および銃所持許可取得経費の10分の10以内の額(上限額9万円)
・わな猟免許取得経費の10分の10以内の額(上限額1万4千円)
・猟銃および保管庫購入費用の2分の1以内の額(上限額10万円)
*交付決定前に支払った経費は補助の対象になりません
申請方法：申込先の窓口(本庁林政推進課、各支所産業建設課)で配付している申請書に、免許の取得に必要な経費の額が分かる書類、購入する猟銃などの金額が分かる書類(カタログの写し、見積書など)などの必要書類を添付して申請

問合せ：本庁林政推進課
【電話】21-8438