くらし 市役所からのお知らせ(1)

◆奨学金を返還している介護職員・障がい福祉サービス事業所の職員に補助金を交付します
対象者：次の要件全てに該当する人
(1)返還義務のある奨学金の貸与を受けて学校などで修学し、対象資格を取得した
(2)令和7年度末で年齢が39歳以下
(3)市内の介護・障がい福祉サービス事業所などに週30時間以上勤務している
(4)現在勤務している事業所に5年以上継続して勤務する予定である
(5)奨学金の返還について、ほかの補助金の交付を受けていない
対象資格：介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、救急救命士、保育士、精神保健福祉士、公認心理師
募集人員：21人程度(介護職員…12人、障がい福祉職員…9人)
*応募多数の場合は選考により決定
補助金額：14万4千円
*1年当たりの上限額
申し込み：5月1日(木)～30日(金)に下記へ持参または郵送
*詳しくは募集要項を確認してください。募集要項は、本庁長寿社会課・福祉課の窓口または市のホームページで確認できます

問合せ：
〔介護職員分〕
本庁長寿社会課【電話】21-8370
〔障がい福祉職員分〕
本庁福祉課【電話】21-8355

◆奨学金を返還している保育士などに補助金を交付します
対象となる職種など：
(1)保育士・幼稚園教諭
(2)児童指導員
(3)医療従事者
(4)農林業従事者
(5)起業者
(6)事業承継者
(7)市内の短期大学、高等専門学校、専門学校を卒業し、市内で勤務する人
*(7)は令和6年度以降に卒業した人が対象
対象となる人：
・令和7年度末時点の年齢が18～39歳
・市内在住で、市内の事業所などに勤務している
・返還義務のある奨学金の貸与を受け、学校などを卒業した
・市税および奨学金返還の滞納がない
・公務員でない
補助金額：令和7年度に返還すべき奨学金の2分の1以内の額(上限12万円)
*(7)は令和7年度に返還すべき額(上限12万円)
申し込み：12月26日(金)まで
*詳しくは市ホームページを確認してください

問合せ：本庁政策企画課
【電話】21-8641

◆起業にチャレンジする学生を支援します
3年以内に市内で起業した、またはこれから起業する学生などを対象に、起業に要する経費を補助します。
補助対象：家賃、内外装改修工事費、備品購入費、事務機器リース料、参考書籍代、専門家相談費用、登記費用など
補助額：上限60万円(対象経費の10分の10以内)
申請期間：5月7日(水)～30日(金)

問合せ：本庁起業支援室
【電話】21-8412

◆ビジサポ-I　いちのせきビジネスサポート相談室
中小企業・小規模事業者の経営改善、販路開拓の相談など、経営や起業に関するさまざまな相談に応じます。
日時：(1)5月7日(水)(2)21日(水)
*時間は10時～17時
場所：なのはなプラザ
定員：5人
申し込み：各開催日の前週(金)まで

問合せ：本庁起業支援室
【電話】21-8412

◆結婚相談会(予約制)
結婚を希望する独身者本人を対象とした結婚相談会を開催します。縁結び支援員が相談に応じます。
日時：5月24日(土)9時～11時
場所：川崎市民センター
定員：先着3人
申し込み：5月14日(水)までに電話で

問合せ：本庁交流推進課
【電話】21-8872

◆コンビニ交付の証明書手数料を引き下げます
コンビニ交付サービスの手数料を一律100円引き下げます。また、証明書の種類にかかわらず6時30分から23時までの間、コンビニ交付サービスの対象となる全ての証明書が取得可能となり、コンビニなどでの証明書の取得がさらに便利になります。
期間：6月1日(日)から当面の間
*年末年始(12月29日～1月3日)、システムメンテナンス日は利用できません
*イオン一関店は店舗営業時間内での取り扱いとなります
*コンビニ交付サービスの利用には、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書(4桁の暗証番号)が必要です
*住民票コードやマイナンバー入りの住民票を希望する場合は、市役所の窓口で請求が必要です

▽取得できる証明書・手数料

問合せ：本庁市民課
【電話】21-8310