くらし 森林環境譲与税を活用して森林整備の促進や木材利用などを進めています

[市役所からのHOT LINE]

■森林環境税の創設の趣旨
森林は、木材の供給のみならず、温室効果ガスの削減や土砂災害の防止、水源のかん養などの機能を有し、私たちに広く恩恵を与えてくれています。そのため、適切な森林整備などを進めていくことは、私たちの命や暮らしを守ることにつながります。
このような森林の機能が将来にわたって健全に発揮されるよう、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」と「森林環境譲与税」が創設されています。

■森林環境税と森林環境譲与税
「森林環境税」は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対し、1人あたり年額1,000円が課税される国税であり、市民税・県民税の均等割額と合わせて市が徴収しています。
この税収は、「森林環境譲与税」として、市町村において間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用促進や普及啓発などの「森林整備およびその促進に関する費用」に充てることとされ、国から都道府県や市町村に譲与されています。

●森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

■森林環境譲与税を活用した令和6年度事業
市では、森林環境譲与税を有効に活用し、適切な森林整備の促進などにつながる取り組みとして令和6年度に次の事業を実施しました。
なお、詳細は市ホームページにて公表しています。

※詳細は本紙をご覧ください。

問い合わせ先：
市役所税務課市民税係【電話】(内線111・112・113)
市役所農林課林政係【電話】(内線472)