- 発行日 :
- 自治体名 : 秋田県大館市
- 広報紙名 : 広報おおだて 令和7年6月号
今年度の市・県民税納税通知書は6月9日(月)に発送します。給与から市・県民税が引き落とされるかたには、勤めている事業所を通じて税額の通知書を配布します。
■市・県民税
前年(1月1日～12月31日)の所得金額に基づき納める地方税で、住民税とも呼ばれます。就職した場合でも、前年に所得が無ければ課税されません。一方で、退職した場合でも、前年の所得金額に基づいて課税されます。
■普通徴収[個人事業主などが対象]
年4回(6月・8月・10月・1月)、納付書や口座振替で納付します。
■特別徴収[給与所得者と年金所得者が対象]
□給与所得者
6月から翌年5月までの12回に分け、給与から引き落としします。
□年金受給者
・初年度(普通徴収と特別徴収の併用)
年税額の2分の1を2回(6月・8月)に分けて普通徴収で納付し、残りは3回(10月・12月・2月)に分けて年金から引き落としします。
・2年目以降(年金からの引き落とし)
(1)前年度の年税額の2分の1(仮徴収)を3回(4月・6月・8月)で納付します。
(2)確定した年税額から仮徴収分を差し引いた額(本徴収)を3回(10月・12月・2月)で納付します。
Q.市・県民税の非課税基準を教えて!
A.令和7年度の市・県民税は、令和7年1月1日時点で住所のあるかたに課税されます。ただし、以下の表に当てはまるかたや生活保護を受けているかた、または未成年、障害者、寡婦、ひとり親のいずれかに該当し、令和6年中の合計所得金額が135万円以下のかたは非課税です。
実際の給与収入や年金収入で計算すると…
・給与収入のみで扶養親族がいない場合…給与収入93万円以下で非課税
・令和7年1月1日時点の年齢が
年金収入のみで扶養親族がいない65歳未満のかた…年金収入98万円以下で非課税
年金収入のみで扶養親族がいない65歳以上のかた…年金収入148万円以下で非課税
Q.令和7年度の改正点を知りたい!
A.住宅借入金等特別控除と定額減税に変更点があります。
1.住宅借入金等特別控除
・子育て世帯等に対する住宅借入金特別控除が改正されます
子育て世帯への支援強化の必要性や、急激な住宅価格の上昇等を踏まえ、「19歳未満の扶養親族を有するかた」または「夫婦のいずれかが40歳未満のかた」が認定住宅等を新築等した場合、令和6年中に入居した場合の借入限度額が上乗せされます。
・新築住宅の床面積要件が緩和されます
合計所得金額が1,000万円以下のかたに限り、床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和5年12月31日から令和6年12月31日に延長されます。
・住宅借入金特別控除の必須要件が変わります
令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、省エネ基準に適合することが控除の要件となりました。申告には「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」の証明書が必要です。ただし、令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または、令和6年6月末までに建築されたものについては、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用があります。
2.定額減税
令和6年中の合計所得金額が1,805万円以下で、令和6年12月31日現在で控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者を有するかた(※)に対して、1万円の定額減税を実施します。
※納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者(国外居住者を除く)の合計所得金額が48万円以下のかた。
問合せ：税務課市民税係
【電話】43-7033