くらし 【特集2】障がいとともに 「当たり前」に、働けるまちへ(1)

本市には、障がいに関する手帳を持つ方が、約18,000人暮らしており、本市人口の約6%にあたります。
こうした方たちが、やりがいと生きがいを持って「当たり前」に働けることは、自己実現、社会とのつながり、経済的自立など多くの価値を生み出すとともに、雇用する事業所をはじめ地域全体にも良い変化をもたらします。本特集では、働く方の思いと力、その力を必要とする事業者の思い、そしてそれらを支える方たちの取り組みをお届けします。

1.法定雇用率
企業や団体の従業員数に応じて、必要な障がい者の雇用割合を設定する「法定雇用率」が法律で定められています。これは、障がいのある方が社会で働きやすい環境を作り出すとともに、企業に障がい者雇用の責任を求めるものです。
この法定雇用率を達成する企業が増えることは、障がい者の働く場が確保されるだけでなく、社会全体にさまざまなプラスの影響をもたらします。その効果は、社会的な課題解決やまちの活性化、そして個々人の幸福度向上に大きく寄与します。

2.当たり前の社会へ
本市の障がい者雇用が全国や福島県と比較して進んでいる背景には、企業、特別支援学校、福祉施設などで構成される「いわき市障がい者職親会」の活動が大きくかかわっています。
こうした活動の成果もあり、市内には積極的に障がい者雇用に取り組む企業が多くあります。少子高齢化により労働力不足が深刻化する中で、障がい者雇用が進むことは、働く意欲のある障がい者と、働き手を求める企業の双方にとってメリットがあります。その恩恵は、最終的な受け手である私たち消費者にめぐってきます。
暮らしに欠かせない食品や衣服、電化製品など、私たちが日常で当たり前に手に取るものの多くに障がい者の方の真心と雇用する企業の思いが込められています。
私たちの生活を支えるこれらの商品やサービスが当たり前であるように、障がい者雇用は「特別ではなく当たり前」と誰もが思える社会を築くため、社会の意識改革、就労環境の積極的な整備拡大に取り組むことが求められています。

■仕事と生きがい
いわき市長　内田　広之
仕事を持ち、社会貢献していくことは、他に代えがたいやりがいであり、生きる楽しみでもあります。障がいがある皆様が仕事を持つことは、そんな幸せにつながります。
私は、人づくりを政策の中心に掲げていますので、障がいのある皆様が、ご自身のやりたい仕事にしっかり就くことができる支援を進めております。
障がいのある皆様が仕事を通じて、頑張っておられる姿、幸せに生きておられる姿は、多くの人々に感動や勇気を与えることにもなります。
仕事を通じ、障がいのある方もない方も、共に仲良く、そして、壁がなく交流し、皆で人生を楽しめる社会を実現していきましょう。