くらし 特集 笠間市の未来をつくる(8)

▽防災と日常の一体化の推進(新規)
東日本大震災での被災経験や能登半島地震での事例などを踏まえ、避難所環境の抜本的な改善が喫緊の課題であることから、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金(地域防災緊急整備型)」を活用したTKB(トイレ・キッチン・ベッド)の整備、また災害時の道路機能の確保や避難所などの衛生環境改善を図る多機能型路面清掃車といった、避難所の生活環境改善に資する資機材の整備を図ることで、発災時の迅速かつ充実した避難環境の構築を図ります。
・地域防災緊急整備事業(危機管理課)(新規/国補助)
災害時には充実した資機材により避難所の生活環境を改善を図り、平常時には資機材をイベントなどで活用することで、災害時の対応力を強化します。
自動ラッピングトイレ(50基)
簡易ベッド(400台)
間仕切りテント(55張)
レスキューキッチン(4台)
・地域防災緊急整備事業(管理課)(新規/国補助)
災害時には堆積する土砂やヘドロなどの撤去による避難所および避難所周辺の交通環境の改善や衛生環境の確保を図り、平常時には路面清掃や道路除草による道路環境の改善や安全の向上に資する。
多機能型路面清掃車(1台)
・県防災情報ネットワークシステム更新事業(新規/市単独)
災害時の県との情報伝達手段を強化するため、衛星通信設備の次世代化更新を行います。
・自主防災組織育成事業(継続/市単独)
地域防災力の強化を図るため、必要な資機材の購入等の費用を補助します。
・災害対応力強化事業(継続/県補助)
拠点避難所などの資機材の充実(組立式貯水槽、蓄電池)

▽防犯対策の強化(新規・拡充)
東京周辺において、匿名・流動型犯罪グループによる侵入盗などの犯罪が発生し、日々の生活に不安を感じている方もいることから、自身の防犯意識の向上と居宅などの防犯力向上を図るため、対象の防犯用品を市内業者から購入または設置工事したものに対し、費用の一部を助成するほか、地域防犯体制が確立されたコミュニティをモデル地区として整備します。
・安心安全防犯緊急対策事業(拡充/国補助)
補助対象防犯用品…防犯カメラ(録画機能付)、防犯性能の高い錠など
・防犯コミュニティモデル形成事業(新規/国補助)
100世帯以上のコミュニティ(自治会)を対象とした防犯モデル(警備体制、デジタル活用型の防犯コンテンツなど)が確立されたコミュニティをモデル地区として形成します。
整備内容…デジタル技術による防犯アラート、相互見守り、警備会社連動など、有事の際の対策と日頃からの防犯対策が行き届いた内容の整備
・まちなか犯罪抑止事業(継続/市単独)

▽脱炭素先進都市の形成(新規・拡充)
近年の平均気温の上昇、局地的大雨の増加など気候変動とその影響が全国各地で現れている現状を踏まえ、市民・事業者・来訪者(観光者)と行政が主体となって、地域脱炭素の早期実現と、地域特性に適した対策を継続的に取り組み、あわせて自立分散型エネルギー社会※を構築していきます。
また、住宅や事業所の再エネ導入や省エネ化、地域産業の振興などとあわせ、地域課題の解決にも繋がる脱炭素の取り組みを先行的に実行する地域を創出し、市全域に脱炭素を波及させることで、ゼロカーボンシティの早期実現を達成する「脱炭素先進都市」の形成を目指していきます。
※地域資源を最大限に活かし自立している社会であり、再エネを含む地域資源(自然・物質・人材・資金)の循環を実現した地域社会のこと。
・脱炭素社会実現事業(継続/市単独)
2024年3月策定の笠間市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、市民、事業者、来訪者への再エネ導入、省エネ対策および意識啓発などの促進を図ります。
住宅用太陽光発電・蓄電システム設置の支援(補助金)
・脱炭素先行地域計画策定事業(新規/市単独)
・再配達削減支援事業(新規)
・公共交通および公用車の電動化(新規・拡充/市単独)
・その他の取り組み
公共施設の再エネ導入と省エネ化の促進を図る
事業者向け太陽光発電・蓄電システム設置の支援(補助金)