くらし 大田原市 人事行政の運営状況(1)

■部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

■職員の任用状況(令和7年4月1日現在)
競争試験採用者数：11人
選考採用者数：2人
その他：3人

■職員の退職状況(令和6年度中)
定年退職：4人
応募認定退職：4人
普通退職：9人
任期満了：3人
計：20人

▽主な増減理由
(1)税務業務見直しによる減
(2)保育園廃止などによる減
(3)食育支援事業充実などによる増
(4)労働業務見直しによる減
(5)企業立地担当新設などによる増
(6)休職および県費職員任用による減
(7)年度途中配置のため減正職員を会計年度任用職員へ置き換え
(8)水道施設管理業務拡充による増
※職員数は、一般職の常勤職員で、休職者・派遣職員を含み、特別職、非常勤職員(暫定再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員など)および臨時的任用職員を除く。

■定員適正化計画の概要および進捗状況
計画期間：令和3年度~令和7年度の5年間
基本方針の概要：
(1)職員の定年延長に伴い、基準職員数を令和4年4月1日の職員数である556名とする(令和20年4月1日に基準職員数となるよう調整する)。
(2)60歳以下の行政職職員の割合を85%以上とし、新規採用職員数(行政職)を毎年度8名以上とする。
(3)年度ごとに60歳以下の行政職の職員数が大幅な増減とならないように調整する。
(4)行政需要の変化、行政改革の進捗度、業務量の増減、職員の年齢構成および他市町の状況などから定期的な現状把握と計画変更を実施する。

■進捗状況の概要

※実績職員数は、一般職の常勤職員で、休職者・派遣職員を含み、特別職、非常勤職員(暫定再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員など)および臨時的任用職員を除く。

■人事評価の実施状況
本市では、公平な評価によって職員の能力開発と業務改善を促し、公務効率の向上および組織の活性化を図ることを目的とした人事評価制度を導入しています。
能力評価：職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価しています。
業績評価：職員があらかじめ設定した業務目標の達成度により、その業務上の業績を客観的に評価しています。(一般職の正職員、再任用職員および再任用短時間勤務職員のうち、事務職および技術職のみ実施)
被評価者の範囲：人事評価の対象となる職員は、評価期間に在職する一般職の職員としています。
評価期間：4月1日から翌年3月31日までの通年度で1回実施しています。
人事評価の結果の活用：人事評価の結果は、被評価者の給与、その他の人事管理の基礎として活用しています。評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めています。

■人件費の状況(普通会計決算)

■職員の給与費の状況(普通会計決算)

※一般行政部門と教育部門の一般職の給与費の決算額です。職員手当には退職手当を含みません。