くらし 議会だより(1)

編集：議会だより編集委員会

■朝霞市議会　議会だより
令和7年　第3回定例会
令和6年度(2024年度)朝霞市一般会計歳入歳出決算認定など20議案を審議

令和7年第3回朝霞市議会定例会は、9月3日(水)に招集され、会期を29日と定め開かれました。
この定例会では、市長から20議案が提出され、審議した結果、20議案を認定・可決しました。
また、議案第58号については、都市計画総務事務事業の朝霞台駅周辺道路空間利活用実証実験についての予算を削除する修正案と、シンボルロードへのトイレトレーラー設置に伴う工事および維持管理についての予算を一部減額する修正案2件が提出されましたが、否決し、原案のまま可決しました。
継続審査となっていた、外山麻貴議員の懲罰の件については審議した結果、陳謝の懲罰を科すことを可決しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。
なお、議案審議結果は市ホームページに掲載しています。

■議案審議
●議案第52号　令和6年度(2024年度)朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について
認定(賛成多数)
[説明]
歳入574億2,444万327円、歳出555億4,912万3,399円で、この決算を正当なものとして認定するものです。
歳入の主なものは、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、市債などです。
歳出の主なものは、公共施設マネジメント基金積立金、第6次総合計画策定委託料、住民情報システム借上料、各種個別予防接種委託料、子どものための教育・保育給付負担金、定額減税調整給付負担金、小口等融資貸付預託金、就職支援相談業務委託料、運送事業者支援金、あずま南地区区画整理事業、自転車駐車場等指定管理料、朝霞地区一部事務組合消防負担金、第六小学校および第九小学校校舎増築工事、学校の給食賄材料費などです。
[質疑]
▽部活動等への地域人材の活用状況
西明議員：部活動の地域人材活用の状況と今後の地域人材活用支援に対する市の考え方をお伺いします。
学校教育部長：令和6年度の市内中学校の部活動の地域人材活用の状況は、52人が指導補助を行い、1,165回の活用、総活用時間は2,330時間となりました。部活動は現在、学校教育の一環として位置づけられていますが、国の提言に基づき、今後は地域クラブ活動への展開に向け、各自治体の実情に応じながら改革を進めていくことが求められています。朝霞市では朝霞市部活動の在り方検討会議を設け、令和8年度からの段階的な部活動の地域展開を目指し、今後の地域人材活用支援の在り方も併せて検討しています。

▽令和6年度一般会計の総括について
田原亮議員：令和6年度決算の全容について、財政状況と基金の動向、主な歳入歳出の増減を伺います。そして財政調整基金については、従前は国として標準財政規模の10%程度必要と示してきた経緯がありまして、それに準じた額が適正規模だと考えているとのことですが、今後は大型の財政出動も予定しています。もちろん将来への負担も公平にということで公債費も活用することとなりますが、財政調整基金の残高について、市の考える適正額と今後を伺います。
総務部長：令和6年度決算の歳入決算額は574億2,444万327円、歳出決算額は555億4,912万3,399円で、実質収支は16億4,799万6,228円です。基金の動向は、財政調整基金の令和6年度末残高が23億5,382万円で、前年度末から1億9,129万3千円の減額となっています。主な歳入歳出の増減については、歳入は前年度に比べ約24億8,100万円の増額、歳出は、前年度に比べ約27億6,000万円の増額となっています。財政調整基金の残高について、従前は国などから標準財政規模の10%程度必要と言われており、朝霞市の令和6年度の標準財政規模の284億4,538万8千円の10%となると、25億円から30億円程度の残高が適正であると捉えています。
今後についても多様化する市民ニーズを的確に捉え、事業を適切に執行し、適正な規模に近づけるよう財政運営を図っていきたいと考えています。

▽所有者・相続人不明の管理不全空き家の実態
外山麻貴議員：これまでなすすべがなかった、所有者不明の管理不全空き家の処分の申し立てを、2023年12月から自治体ができるように法改正されましたが、朝霞市では空き家全体のうち、どれくらいが所有者不明になっているのでしょうか。また、1年にどの程度増えていますか。団塊の世代の方が後期高齢者になり、これからますます所有者不明の管理不全空き家が増えることが予想されますが、解消に向けてどのような課題があるのか、伺います。
都市建設部長：市内の空き家のうち所有者・相続人不明の管理不全空き家として把握しているものは、令和6年度は10件ございましたが、令和7年7月末現在では2件増の12件となっております。今後、空き家の増加に伴い所有者不明の管理不全空き家の増加も懸念され、その対応が課題であると捉えております。今後におきましても、毎年2件程度を目安に制度を活用し、これまで対応が困難であった所有者不明空き家等への対応を進めてまいります。