くらし 議会だより(2)

■議案審議
●議案第52号令和6年度(2024年度)朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について
▽硬直化する財政、経常収支比率の推移と対応
飯倉一樹議員：朝霞市の経常収支比率の上昇が続いており、財政の硬直化の傾向が顕著に見られます。この原因をどのように分析して、課題意識を持っていますか。扶助費以外の状況、「財政の柔軟性の確保」の目指す内容を聞きます。
総務部長：令和6年度の経常収支比率は97.6%で、前年度に比べて0.1%増加しました。増加の要因は、市税の増加などにより経常一般財源収入額が増加しましたが、子どものための教育・保育給付負担金や介護給付・訓練等給付費負担金などの増加により扶助費が増加したこと、人事院勧告により人件費が増加したことなどにより、経常一般財源額が増加したためです。財政に柔軟性を持たせることについては、朝霞市の財政状況は非常に厳しい状況であると認識しており、自主財源や依存財源を最大限確保するとともに、事業の縮減、廃止を含めた市単独事業の見直しなども検討しながら、長期的な視点で持続可能な行財政運営を行っていくことが肝要と捉えています。

▽全庁的なデジタル推進の取り組みについて
渡部竜二議員：本市は「行政情報デジタル化推進方針」に基づき、行政手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化・共通化、業務改革(BPR)の促進、テレワーク環境の整備という4つの重点取組事項を掲げています。これらは市民サービスの利便性向上と業務効率化に不可欠な施策です。令和6年度において、各重点項目でどのような具体的施策を実施し、デジタル化推進にどう取り組まれましたか。持続可能な行政体制構築に向けた着実な進展を期待します。
総務部長：行政手続のオンライン化は、新たに7種類の手続きを電子化し、令和6年度末時点でオンライン申請ができる手続きを計60種類としました。自治体情報システムの標準化・共通化は、令和7年度中を期限とする移行完了に向け、標準化の対象となる20業務の所管課において、現行システムと国から示された標準仕様書を比較し、既存業務フローの見直しを含めた対応方針の検討に取り組みました。BPRの促進は、全庁でビジネスチャットツールを導入するとともに、新たに3課でAI-OCRおよびRPAの活用を開始し、業務効率化を図りました。テレワーク環境の整備検討は、令和6年8月から12月にかけて全庁でテレワークの試行を実施し、導入に向けた課題の整理等を行い、正式な運用を令和7年7月2日から開始しています。

▽地域防災計画改定と災害対策本部設置の課題
本田麻希子議員：昨年7月31日の豪雨では、災害対策本部を設置しなかったため、その設置が条件となっている市民税・国民健康保険税の減免を市民が受けられず、司令塔となる部署がなかったことが課題でした。しかし、その後改定された地域防災計画では、災害対策本部の設置基準がさらにあいまいにされ、市の裁量に大きくゆだねられることになりました。このように改定した理由を伺います。
危機管理監：まずは、旧地域防災マニュアルのレベル4の記載要領と新地域防災計画の記載要領について御質疑ありましたが、昨今の激甚化かつ突如発生する災害への対応というのは、旧のように段階的なというか、個別の書き方では対応できないので、新しい地域防災計画の書き方、これはかつてのレベル4でありましたら、(2)から(3)を包含する書きぶりに整理した次第です。
また、レベル4あるいはレベル5の決定に関しましては、危機管理室が庁内各部署と所要の調整などを行い、市長の決定に資するための情報提供や意見具申を行った上で決定をいただき、所要の指示を受ける体制を取っております。

●議案第53号　令和6年度(2024年度)朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定(賛成多数)
[説明]
歳入102億4,382万3,975円、歳出101億5,914万6,938円で、この決算を正当なものとして認定するものです。
歳入の主なものは、国民健康保険税、県支出金などです。
歳出の主なものは、療養給付事業、高額療養費支給事業、国民健康保険事業費納付金などです。

●議案第54号　令和6年度(2024年度)朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定(賛成多数)
[説明]
歳入97億2,681万4,473円、歳出91億7,082万1,335円で、この決算を正当なものとして認定するものです。
歳入の主なものは、65歳以上の第1号被保険者分保険料、介護給付費交付金などです。
歳出の主なものは、居宅介護等サービス給付費負担金、施設介護サービス給付費負担金、介護予防事業、包括的支援事業・任意事業に係る委託料などです。
[質疑]
▽介護の社会化は進んでいるか
田辺淳議員：介護保険が始まって24年、地域に住み続けるための支援を行う、その基幹的役割を担っている訪問介護の報酬が減額されました。各市で急増しているサ高住(サービス付き高齢者住宅)等を「訪問する」ヘルパーと、個別の家庭を回るヘルパーの負担は全く違うはずです。介護保険が始まって以来、訪問介護報酬は上がったことがありません。介護を「保険」で運営することの現実です。さて、朝霞市の「基幹型の」包括支援センターはいったいいつできるのでしょうか。
福祉部長：基幹型の地域包括支援センターは、来年度から地域共生社会課を立ち上げて検討していくところですが、基幹型を新たに置くというよりも、市に基幹の様な形で統括していく方向性で進めています。