- 発行日 :
- 自治体名 : 千葉県山武市
- 広報紙名 : 広報さんむ 令和7年11月号
■11月12日～25日は、「女性に対する暴力をなくす運動」期間
性別や間柄を問わず、暴力は決して許されるものではありません。特に、配偶者からの暴力、性犯罪、ストーカー行為など、女性に対する暴力は、女性の人権を踏みにじる行為です。被害にあっている人が一人で苦しまないよう、暴力を許さない社会をつくっていきましょう。
ご自身や周囲の方で被害を受けていたら、一人で悩まずご相談ください。
問合せ：
・子ども教育課
【電話】0475-80-2634
[相談日月～金曜日(祝日除く)午前9時～午後5時]
・女性サポートセンター電話相談
【電話】043-206-8002
[24時間受付(女性専用)]
■11月9日～15日は秋季全国火災予防運動～急ぐ日も足止め火を止め準備よし～
これからは、空気が乾燥し火災が発生しやすい季節を迎えます。火災から大切な命と財産を守るため「住宅防火いのちを守る10のポイント」を実践しましょう。
◆4つの習慣
1.寝たばこは絶対にしない、させない
2.ストーブの周りに燃えやすいものを置かない
3.こんろを使うときは火のそばを離れない
4.コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く
◆6つの対策
1.火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する
2.火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する
3.火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類およびカーテンは、防炎品を使用する
4.火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく
5.お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく
6.防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う
問合せ：消防防災課
【電話】0475-80-1119
■地域安全ニュース11月号秋のこどもまんなか月間～こどもまんなか計画はこども基本法に基づく施策です～
こども家庭庁では、子どもや子育て世代を社会全体で支える機運をさらに醸成すべく、毎年11月を秋のこどもまんなか月間と定めています。
子どもの心身の成長や人格の形成に重大な影響を与える児童虐待は社会全体で関わり、解決していくべきものです。しかし、児童虐待の疑いがあるとして警察から児童相談所へ通告された児童数は、増加傾向が続いています。
児童虐待かも?と思ったら、直ぐにご連絡ください。あなたからの1本の電話で救われる子どもがいます。
・児童相談所虐待対応ダイヤル
【電話】189(いちはやく)
※24時間対応で、お近くの児童相談所へつながります。
・千葉県こども・家庭110番
【電話】043-252-1152
※24時間対応で、千葉県中央児童相談所につながります。
・千葉県警察少年センターヤング・テレフォン
【電話】0120-783-497(なやみよくなる)
問合せ：山武警察署生活安全課
【電話】0475-82-0110(代表)
■ゼロカーボンシティさんむ～環境にやさしい次世代自動車でLet,sゼロドラ!～
ゼロカーボン・ドライブ(略称：ゼロドラ)は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力(再エネ電力)と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)を活用した、走行時のCO2排出量がゼロのドライブです。
日本におけるCO2排出量のうち、自動車を含む運輸部門からの排出量が全体の17・7%を占め、そのうち、「自家用乗用車」と「自家用貨物車」の合計で約63%を占めます。
日本では、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%」という目標を掲げています。しかしながら、2024年度の国内乗用車新車販売では、ハイブリッド車(HEV)が約60%のシェアを占め、昨年より約4%増加している一方で、EV、FCV、PHEVは合計でも約6・6%のシェアにとどまり、特にFCVは24台のみの販売となっています。
国や市では、EV、PHEVの新車購入への補助金制度を設けていますので、ぜひご検討ください。
皆さんで再エネを活用したドライブに取り組み、ゼロカーボンシティさんむの実現に向けて共に一歩踏み出しましょう!
▽CEV補助金(車両)
▽山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
※詳しくは広報紙掲載の二次元コードをご覧下さい。
問合せ：環境保全課
【電話】0475-80-1161
■農地を管理せずに放置すると税金が上がることがあります
毎年1回、農地法に基づき、農地の利用状況について調査し、遊休農地と判定した農地の所有者に対して、利用意向調査を実施しています。
利用意向調査で農地中間管理機構への貸し付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合には、農地中間管理機構へ貸し付ける旨の協議勧告をすることとなっており、この勧告を受けた遊休農地については、固定資産税が約1・8倍に増加します。
農地を休耕される場合は、定期的な草刈り等を行い、農地の保全・管理に努めるようにお願いします。
問合せ：農業委員会事務局
【電話】0475-80-1241
■農振農用地区域からの除外申請
農振農用地は、法律に基づき農業用に利用すべき土地として設けられており、要件等を全て満たす場合のみ除外が認められます。
そのため、申請された全ての案件が認可されるとは限らず、審議の過程で除外不適当となることがありますので、土地選定は慎重にしてください。また、手続きが完了するまで概ね1年かかります。
期間：11月4日(火)～28日(金)
除外要件等の詳細については、市ホームページをご覧いただくか、農政課までお問い合わせください。
問合せ：農政課
【電話】0475-80-1211