くらし 暮らしの情報箱「国保・年金・税」

■後期高齢者医療保険に加入している方へ
令和7年度後期高齢者医療保険料通知書を7月中旬に郵送します(下表参照)。

◇保険料
前年の所得に基づき東京都後期高齢者医療広域連合が年間保険料額を決定します。令和7年度の所得割率は9.67%、均等割額は47,300円、限度額は80万円です。

◇納付方法
納付方法の決定は区が行っています。納付方法は郵送する通知書でご確認ください。特別徴収の方は口座振替に変更できる場合があります。詳細はお問い合わせください。

◆新しい後期高齢者医療「資格確認書」(藤色)を7月下旬に郵送します
今回はマイナ保険証の保有状況に関わらず、被保険者全員の方に「資格確認書」を郵送します。資格確認書は従来の保険証と同様に使うことができます。現在お持ちの保険証などは8月以降使用できませんので破棄してください。

問合せ：国保年金課
【FAX(共通)】5744-1677
・保険料通知・資格確認書…後期高齢者医療資格担当
【電話】5744-1608
・保険料の納付・口座振替…後期高齢者医療収納担当
【電話】5744-1647

■介護保険に加入している方へ
〔1〕令和7年度介護保険料の通知書を7月10日ごろから郵送します

〔2〕区独自の保険料減額制度
対象：保険料段階が第3段階以下で、1か月の実収入が単身で約9万円以下、2人世帯で約13万円以下の方(家賃負担がある場合、生活保護基準を基にした金額を除外して実収入を計算)
※生活保護受給者を除く。預貯金、扶養状況、保険料納付状況などの条件有り
※福島第一原子力発電所事故による減免制度有り
申込み：問合先へ申請書(電話かFAXで請求)を持参。8月1日から受け付け

〔3〕適用期間が8月1日からの介護保険負担割合証を7月10日ごろから郵送します
対象：介護認定を受けている方、介護予防・生活支援サービス事業対象の方

〔4〕介護保険負担限度額認定制度
低所得の方(特別区民税非課税世帯)の施設居住費(滞在費)と食費を減額する制度です。有効期限が7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方へ、更新の申請書を郵送しました。更新を希望する方は手続きをしてください。新規の方は、区HPをご覧いただくかお問い合わせください。

〔5〕生計困難者利用者負担額軽減制度
生計困難な方が、軽減制度を取り扱っている事業者で、対象となる介護保険サービスを利用した場合に、利用者負担額を軽減する制度です。詳細はお問い合わせください。

〔1〕～〔5〕いずれも
問合せ：介護保険課
【FAX(共通)】5744-1551
〔1〕～〔3〕
・保険料、減額制度、負担割合…資格・保険料担当
【電話】5744-1491
・納付、口座振替…収納担当
【電話】5744-1492
〔4〕〔5〕給付担当
【電話】5744-1622

■所得税などの納税証明書はスマートフォンで
所得税や法人税などの納税証明書は、スマートフォンからe-Taxを使って請求、受け取りができます。

問合せ：
・大森税務署
【電話】3755-2111
・雪谷税務署
【電話】3726-4521
・蒲田税務署
【電話】3732-5151