くらし 令和7年市議会6月定例会市長所信表明(要旨)(2)

■総務・人事分野
○定期人事異動
4月1日、昇任者58名、異動者134名、派遣者等22名、合計214名に定期人事異動の発令を行い、新入職員35名を迎えました。今回の人事異動では、組織の中長期的な安定運営を図るため、職員一人ひとりの能力・適性・希望を考慮し、適材適所の配置に努めつつ、専門人材の登用等により政策推進に必要な体制を強化しました。今後も新たな組織体制のもと、諸課題に取り組んでいきます。

○ハラスメント防止に向けた取り組み
庁内のハラスメント予防・解決のため、全職員を対象に実態を把握するためのアンケートを実施し、結果を公表しました。結果等を踏まえ、全職員が原則匿名で利用できる外部相談窓口を開設しました。また、カスタマーハラスメントへの対応についても、対応マニュアル等を作成しました。今後も、あらゆるハラスメントの撲滅に必要な防止策等を講じ、働きやすい職場環境づくりに一層取り組んでいきます。

■DX推進「デジタルのチカラで素敵な明日へ」
○DX推進基本方針の見直し
市では、地域全体でDXを推進することを目的に方針を定め、デジタル化を進めておりますが、この度、サービスの効果を分かりやすく示し、将来の人口減少に対応するため、基本方針の見直しを行うこととしました。
市民にとって「何が便利になったのか」「どのような効果があるのか」を分かりやすく示せるよう、パブリックコメント等を実施した後、年度末に公表する予定です。

○デジタルワンストップサービス事業の推進
4月1日に「デジタル連絡帳」「統合図書館」「ごみ情報」の各サービスが交付金の対象となったことを受け、今年度中の導入を目指しプロジェクトを始動しました。
公共施設予約サービス利用時のマイナンバーカードによる個人認証については、一部不便になった等の意見も頂戴していることから、カード所持状況に応じた対応方法を検討しています。リリース時には、可能な限り利用者の皆さんに混乱を招かぬよう、周知や運用を丁寧に進めていきます。

○アナログ規制の見直し
国のアナログ規制見直しの動きを受け、市でも条例等に基づく規制の見直しの検討を進めています。
この度、市の積極的な取り組みが評価され、デジタル庁の支援事業の採択を受けるに至りました。
今後も市全体のデジタル化の推進、事業者の利便性や市役所の生産性の向上に資するよう取り組みを進めていきます。

■産業振興分野
○企業立地促進事業
新たに制定された商工業振興条例に基づき、地域の実情に応じた企業立地の促進を図る事業です。この間、制度の周知活動を進め、早速複数の事業者から問い合わせをいただいています。今後、一歩踏み込んだ企業立地施策を推進することで、地域経済の活性化や雇用機会の増大を図り、市および市内商工業の持続的な発展を目指していきます(本紙4面掲載)。

■第64回東村山市民産業まつり開催
11月8日(土)・9日(日)に、TAC東村山スポーツセンター周辺を会場として産業まつりを開催します。市内の農業・商工業・文化・福祉団体等が出展し、市内各社の山車や神輿も披露される予定です。会場周辺の道路規制等、安全面にも配慮し、市民の皆さんが安心して楽しめる催しとなるよう準備を進めていきます。

■防災安全分野
○防犯機器等購入緊急補助
東京都では「闇バイト」関与と見られる強盗事件の増加等を受け、住宅の防犯機器導入に対する補助制度を開始しました。これを受け、市では「令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助金」として、制度の整備を進めています。補助金は一世帯あたり費用の半額(上限2万円)を4月1日から遡って適用し、8月上旬から受付開始を予定し準備を進めています。

■健康福祉分野
○障害者差別の解消の推進
昨年4月から事業者による障害のあるかたへの合理的配慮の提供が義務化されたことを受け、市では差別解消を推進する施策を進めています。令和6年度は、市商工会を通じて市内事業所にリーフレットを配布しましたが、今年度はさらに踏み込み、市内のスーパーマーケットを対象に市職員が講師となり、障害者差別解消法や合理的配慮について理解を深めることを目的とした研修会を、8月に実施する予定です。
受講事業所には修了証を発行し、市のホームページ等で紹介します。
今後はスーパーマーケット以外の事業所にも対象を広げ、誰もが暮らしやすい地域づくりを進めていきます。

○自殺対策シンポジウムの報告
5月10日に「『生きる』を支えあう」自殺対策シンポジウムを開催しました。第1部ではNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの清水康之代表に、自殺の現状や生きることの包括的な支援の重要性等について講演いただき、第2部では東村山市いのち支える自殺対策推進協議会の加藤千恵子会長の進行のもと、パネルディスカッションが行われました(令和7年5月1日号掲載)。
今回のシンポジウムをひとつの契機とし、今後もゲートキーパーの理解啓発等を進め、「地域で“生きる”を支えあうまち」の実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。

○デジタルデバイド対策
東京都の新たな補助事業として、令和7年度より「高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業」が創設されました。この事業では、初めてスマートフォンを購入する65歳以上のかたを対象に、講座受講等を条件として、購入費の一部(上限3万円)が助成されます。市でも導入に向けて情報収集を進めており、早期実現を目指していきます。
今後も高齢者をはじめ、すべての市民が取り残されることのないよう、支援策を着実に進めていきます。