くらし [特集]令和6年度 決算報告「未来への積極的な投資」(1)

令和6年度は、市制施行100年を展望した新たな平塚市総合計画がスタートしました。この総合計画を基に、子育て支援をはじめ地域経済の活性化など、さまざまな分野で事業を進めた1年でした。

◆注目事業の決算額
学校給食センターの完成や、能登半島地震の教訓を踏まえた避難所環境の改善、県内初となる男性の育休取得を応援する交付金の創設などに取り組みました。

◇災害に備える
・災害用備蓄拡充事業　1億789万円
栄養バランスに配慮した保存食の備蓄を進めた他、トイレ環境や水確保策の充実、避難所の衛生環境の向上、要配慮者・女性などへの備蓄品を拡充しました。

・建物の耐震性向上促進事業　7097万円。
能登半島地震後、耐震への関心が高まる中、耐震改修工事費の補助限度額を引き上げ、耐震化を一層促進しました。

◇子育て環境を充実
・地域療育システム事業　5895万円
医療的ケア児の保護者負担を減らすため、ケア付き通学支援を継続するとともに、新たに医療的ケア児在宅レスパイト事業を始めました。

・特別保育拡充事業　2億3451万円
多様な保育ニーズに応えるため、岡崎地区に病児保育室を整備した他、保育園での一時預かりや延長保育などを継続しました。

・母子保健事業　3億5438万円
不妊治療での先進医療分の治療費を助成しました。男性の育児参加を促進するため、県内の自治体で初めて産後パパ育休取得応援交付金を支給した他、母親父親教室を充実しました。

◇産業の活性化を推進
・担い手総合対策事業　3363万円
農業の担い手不足の解消や生産性向上のため、スマート農業の導入や農作業受託組織の資機材導入、運営の支援をしました。また、認定新規就農者への家賃補助や資金の支援を継続しました。

・中小企業経営支援事業　8712万円
子育て支援企業応援アドバイザーの派遣や子育て支援企業応援奨励金で、妊娠・出産・子育てをしながら安心して働ける環境整備を促進しました。また、デジタル化支援補助金などにより、DX化を支援しました。

・商店街にぎわい創出事業　480万円
駅周辺地区の空き店舗に出店する事業者や、商店街団体が開くイベントなどを支援しました。

・中心市街地活性化推進事業　1569万円
学識経験者や関係団体などからの意見を踏まえ、平塚駅周辺地区の将来構想とアクションプランを策定しました。

◇生涯学習施設を整備
・地区図書館管理運営事業　1億6058万円
南図書館の改修工事に伴う代替施設として「ひらつか　駅の図書室」(ラスカ平塚6階)を設置しました。また、指定管理者による整理・貸出・レファレンスサービスなど、専門性を生かした図書館運営に努めました。

・地区公民館整備事業　4億2046万円
四之宮公民館の新築工事が完了し、令和7年1月から供用を始めました。

◇デジタル技術の活用
・行政情報化推進事業　2億4857万円
住民異動手続きなどで、申請書などへの手書きが不要になる、書かない窓口システムを導入しました。

・路線バス運行維持支援事業　1億1000万円
ドライバー不足を解消し、生活に欠かせないバス路線を維持するため、前年度に引き続き、自動運転バスの実証実験をしました。新たに路上駐停車車両の自動回避などの検証もしました。

◇物価高騰対策
・地域共創ポイント事業　1億5475万円
市内で使える電子マネー類似機能「スターライトマネー」の還元率を一定期間引き上げました。

・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業・事務事業　34億9579万円
国の経済対策に基づき、物価高騰に対応した給付金を支給しました。

・公立保育所等運営事業　4億8967万円

・民間保育所助成事業　3億1424万円

・学校給食管理事業　8億8514万円

・幼稚園運営補助事業　1023万円
保護者の負担軽減を図るため、給食食材費の高騰分を公費で負担しました。