くらし 令和7年度 小田原の取り組み(2)

◆安全・安心な学校給食の提供
【WEB ID】P31499
子どもたちの心身の健全な発達のため、安全・安心で栄養バランスや量を保った給食を安定的に提供するとともに、令和7年度も引き続き、物価高騰に伴う給食材料費の増額分を補填し、保護者の負担額を据え置きます。
また、現在、主菜および加熱調理した副菜2品による3品献立を月1回提供していますが、デザートなども取り入れ、3品献立の提供回数を月2回に増やします。さらに、学校給食に地場産物を使用し、地域の自然、文化、産業に関する理解を深め、そのおいしさを味わうことができるよう、地場産物を給食に提供する日を拡大することで、献立全体の充実を図ります。

問い合わせ：保健給食課
【電話】0465-︎33-1694

◆「健やかな食のまち小田原」の推進
【WEB ID】P38958
市民や事業者の参画と協働により、小田原ならではの食や食文化の素晴らしさを市民が享受して、市民の食生活の充実を図ります。また、地域内事業者を育成して、一次産業・二次産業・三次産業を振興し、食による地域経済の活性化を図ります。
主な事業内容として、市民が有機農産物や高鮮度の魚などの地元の農林水産物を知り、触れる機会を拡充するため、生産者などと連携して食にまつわる体験イベントを実施するなど、地産地消を推進する他、市内大学などと連携した地元食材を使用した料理などの提供や、市民が地元の食を楽しめる機会を提供するなど、食育の推進を図ります。さらには、本市で飲食ビジネスが展開しやすくなるよう、空き店舗などを利活用したテスト店舗の開店などの起業支援にも取り組んでいきます。

問い合わせ：観光課
【電話】0465-︎33-1521

◆農業の多様な担い手育成支援
【WEB ID】P10976
新規就農しやすい環境づくりに向けて、就農の条件の一つとなっている研修を、市内の中核的農業者の下で実施できるように支援する農業研修受入事業や、一定の要件を満たす新規就農者に対する経営開始資金の支援、新規就農者と農地所有者との農地の貸し借りのサポートなどを実施します。
また、農業者の経営安定化や、顧客増加による所得の向上などが期待できる地域支援型農業について、そのモデル創出に取り組みます。

問い合わせ：農政課
【電話】0465-︎33-1494

◆水産市場施設の再整備検討
【WEB ID】P34746
公設水産地方卸売市場は、昭和43年の開設以来、築55年以上が経過し、経年劣化をはじめ、海風による塩害を受ける立地のため老朽化が著しく、消費者に信頼される安全で安心な水産物供給地として引き続き存続するため、さまざまな可能性の検討を経て、現在地で建て替えを行うこととしました。
このため、水産物流通拠点機能の再構築と地域ブランド力や産地競争力強化を図ることを目的として、衛生管理体制の確立や、持続可能な市場運営を目指し、令和6年度から水産市場再整備基本構想の策定に着手しています。今後は、市場関係者と丁寧に意見交換しながら、目指すべき姿や卸売市場として必要な機能・施設規模などを重点項目とし、令和7年度末までに基本構想を策定します。

問い合わせ：水産海浜課
【電話】0465-︎22-9227

◆平和施策の推進
【WEB ID】P10733
平和都市宣言の理念の実現に向けて、学校訪問講話会開催事業、平和パネル展開催事業などの平和施策を進め、市民の平和に対する意識を高めます。また、戦後80年を迎えるに当たり、市内中学生を沖縄へ派遣するとともに、平和の樹(き)を植樹し、市民の平和意識の醸成を図ります。
戦後80年事業として実施する「中学生沖縄派遣事業」では、平和祈念公園やアブチラガマ(自然洞窟)などの見学により、地上戦が行われた現地でしか体感できない戦争の悲惨さや命の大切さを学びます。また、同世代との交流やディスカッションを通じ、平和について考える機会とし、本事業で得た学びを今後の生活に生かすとともに、友人や次の世代への継承を図ります。

問い合わせ：総務課
【電話】0465-︎33-1291

◆不妊症・不育症の治療費助成
不妊症【WEB ID】P26784
不育症【WEB ID】P17670
不妊症の治療費助成については、保険適用となった特定不妊治療と併せて行われる、保険適用外の先進医療に要する費用の一部を助成します。
また、不育症に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不育症の診断後に実施した検査や治療費の一部の助成も引き続き行います。
これにより、不妊症治療または、不育症治療に係る高額な医療費に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ります。

問い合わせ：子ども若者支援課
【電話】0465-︎46-7025

◆「感震ブレーカー」の設置費用補助
【WEB ID】P04150
大規模地震発生時の通電火災を抑制し、近隣の住宅への延焼を防ぐことで、火災による被害を大きく軽減することを目的として、地震の揺れを感知して強制的に電源を落とす「感震ブレーカー」の設置費用に対する補助制度を開始します。

問い合わせ：防災対策課
【電話】0465-︎33-1855