くらし 令和7年度 小田原の取り組み(1)

令和7年小田原市議会3月定例会にて、まちづくりを進めるための長期的なビジョンとなる「小田原市基本構想」が議決され、4月から第7次小田原市総合計画がスタートします。
基本構想で定めたまちづくりの目標に沿って、新たな将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」を実現するため、持続可能な地域社会の創造を目指した取り組みを進めていきます。
今回、その中から令和7年度の主な取り組みを紹介します。
これらの取り組みを通じて、小田原に備わる「自然の力」「人の力」「まちの力」「産業の力」「文化の力」の5つの力を高め、十分に生かしきることで、未来に向けてまちを進化、発展させていきます。
※「小田原市基本構想」や「第7次小田原市総合計画」については広報小田原5月号で改めて紹介する予定です。

◆新病院の建設と開院に向けた取り組み
【WEB ID】P30833
令和8年春の新病院開院を目指し、引き続き、本体工事の他、新病院で使用する医療機器・什器(じゅうき)の購入や関連業務委託の契約、移転・引っ越しなどの準備を進めます。また、令和10年度のグランドオープンに向け、現病院の解体や立体駐車場などの整備(2期工事)の準備を進めます。
新病院では、ハイブリッド手術室やハイブリッドER(Emergency Room)の設置、がんゲノム医療の本格実施や放射線治療装置の機能拡充など、三次救急医療機関、地域がん診療連携拠点病院としての強化を図ります。また、アプリなどを利用した受付・到着確認・会計による患者さんの外来・入退院の利便性向上を図ります。
さらに、地域医療連携を強化するため、患者サポートセンターを設置し、県西二次保健医療圏域の基幹病院として中核的な役割を果たし、地域医療機関との連携に取り組んでいきます。

問い合わせ：病院再整備課
【電話】0465-34-3175

◆ケアタウンの推進
【WEB ID】P35112
みんなで支え合い、誰もが生き生きと、安心して暮らせるまち「ケアタウン」の実現に向け、地域福祉の課題解決をサポートする地域福祉相談支援員の増員など、相談支援体制の充実に取り組む他、高齢者やその家族の身近な相談場所である「地域包括支援センター」や、障がい者の相談に応じ必要な支援を行う「おだわら障がい者総合相談支援センター」の安定的な運営の確保と体制強化を図るなど、包括的な支援体制の充実に取り組みます。
また、地域で実施されているサロン活動や見守り活動、生活応援活動など、さまざまな取り組みがより充実するよう、関係団体と連携しながら進めていきます。

問い合わせ：福祉政策課
【電話】0465-︎33-1861

◆地域コミュニティの推進
【WEB ID】P20042
顕在化する地域運営の課題に対し、地域の負担を減らし、活動を支え、担い手をつなぎ、掘り起こすため、次のとおり地域コミュニティ施策を強化していきます。
●地域アドバイザー派遣
地域活動団体の広報や負担軽減、居場所づくりなどの課題解決に向け、専門的な知見を有する実践者をアドバイザーとして派遣する制度を創設します。
●地域アクションいきいき補助金
地域活動の担い手の裾野を広げるため、新たな事業を始めようとする2人以上の団体に、活動の一歩を踏み出す支援として補助金を交付します。
●地域担当職員の拡充
地域担当職員の増員と業務拡充により、新たな担い手の発掘や学校との連携など、地域活動のコーディネート機能を強化していきます。

問い合わせ：地域政策課
【電話】0465-︎33-1389

◆分散型エネルギーシステム先行モデルの構築
【WEB ID】P38743
2050年の脱炭素社会の実現を目指し、市では全国に先駆けてエネルギーの地域自給に向けた取り組みを進めています。
現在、年間約110億円ともいわれる市外に流出しているエネルギー代金をできるだけ抑制し、地域経済の好循環につなげるためには、地域の再生可能エネルギーを増やしていく必要があります。そこで、国の交付金を活用して市内全域で太陽光発電設備の導入を促進するとともに、つくられた電気を可能な限り市内で無駄なく消費する「電力地産地消プラットフォーム」の仕組みづくりに取り組みます。
また、電気自動車(EV)が市内を日常的に走行する「EV宿場町」や、二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロとなる「ゼロカーボン商店街」の実現に向けた支援などを行い、脱炭素と地域経済活性化のモデルを構築します。

問い合わせ：ゼロカーボン推進課
【電話】0465-︎33-1424