くらし 市からのお知らせ～くらし・健康・福祉(2)

■50歳以上の中等度難聴者等の補聴器購入費を助成します
認知症の発症・進行の予防には難聴対策が重要といわれています。聴力が低下し日常生活に支障がある中高年者のコミュニケーション能力の維持・向上を図り、認知症、うつ病などの発症リスクを低減させるため、予算の範囲内で補聴器購入費用の一部を助成します。
対象：次の要件の全てに該当する人
(1)市内に住所を有する50歳以上
(2)両耳の聴力レベルが40デシベル以上の人か、医師が補聴器の装用を必要と認めた
(3)補聴器装用によりコミュニケーション能力の維持・向上について効果が期待できると医師が判断した
※身体障害者手帳の交付対象となる人は除く
助成内容：補聴器本体の購入費(修理、部品交換、附属品単体での購入費は含みません)
助成上限額：(次のいずれかで、上限25,000円)
・生活保護世帯・市民税非課税世帯…購入費の全額
・市民税課税世帯…購入費の2分の1の額
申込み：補聴器の購入前に、所定の申請書に必要書類を添付し、提出してください。申請書は介護高齢課にあるほか、市ウェブサイト「難聴者補聴器購入費助成事業」からダウンロード可。

問合せ・申込み：介護高齢課長寿いきいき係
【電話】773・6675

■小規模土地基盤(畦抜)整備事業の受付開始
地域の中心となる担い手(人・農地プランに記載された農業者)や認定農業者などが、効率的な農作業を行うために実施する小規模水田の畦抜事業の経費を補助します。
対象：交付決定日～令和8年3月31日(火)に、薮神・大巻・六日町・塩沢・石打地区内の「田」地目で登記されている農地で行う整備(記載地区外の場合は要相談)
※土地改良法に基づくほ場整備事業の完了年度の翌年度から起算して8年を経過していないほ場や、事業が予定されているほ場は対象外
補助額：事業費の1/2以内(限度額40万円)
申込み：事業申込書と見積書を農林課にご提出ください。(申込書は農林課で配布)
締切：4月30日(水)
その他：申込み多数の場合は、地域の中心となる担い手を優先して採択します。採択後に送付する交付申請書を、土地改良区経由で農林課にご提出ください。

問合せ・申込み：農林課農業振興係
【電話】773・6663

■介護保険料の算定・決定通知書の送付
《介護保険料の算定と納付》
保険料は、世帯状況や市民税の課税の状況、令和6年の年金収入額、所得金額から算定します。納付方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。

◇特別徴収(年金天引き)
令和6年度の保険料を年金天引きで納めていた人や、4月から年金天引きが始まる人が対象です。特別徴収には仮徴収と本徴収があります。
仮徴収：(4月・6月・8月分)
令和6年の所得金額などが確定する前に、令和5年の所得金額などをもとに仮算定した額で年金から天引きします。この措置は、納付回数を増やすことにより、1回当たりの納付額を低く抑えるために行います。
本徴収：(10月・12月・令和8年2月分)
令和7年度保険料の決定額から、仮徴収の額を差し引いた額を、3回に分けて年金から天引きします。

◇普通徴収(納付書・口座振替)
65歳になったばかりの人や転入したばかりの人、年金受給額が18万円未満の人など、年金天引きの要件に当てはまらない人が対象です。
保険料は6月～令和8年3月の10回に分けて納付していただきます。4月・5月の納付はありません。

◆口座振替をご利用ください
普通徴収での納付には、簡単で便利な口座振替をおすすめしています。口座振替では、うっかり納期限を過ぎてしまうことや、現金を持ち歩く必要がありません。
口座振替を希望する場合は、金融機関窓口にある口座振替依頼書を記入・押印し、金融機関に提出してください。提出日の翌月から振替を開始します。

《介護保険料の通知書》
令和7年度の介護保険料決定通知書は、6月にお送りします。

問合せ：介護高齢課介護保険係
【電話】773・6675