くらし 令和7年度施政方針(2)

《地域を担う産業の振興のために》
次に、地域を担う産業の振興のための取り組みです。

◇農林業の振興
はじめに、村の基幹産業である農業についてです。
現在進められている女川地区ほ場整備事業や新堀用水路改修事業の早期完成、更に鮖谷、大島沢田地区の新規ほ場整備事業などについて、土地改良区と連携して進めて参ります。
今後10年間の地域農業の設計図となる地域計画に基づいて、関係機関と連携し、将来に向けた地域での検討と実践活動を支援して参ります。とりわけ、本村農業の中心となる米生産者の確保・育成のため、生産性の向上や継続的な営農体制の構築に向けた取り組みを農家や地域の皆さんと対話しながら、進めていきたいと考えております。
また、東京で行列のできるおにぎり専門店「ぼんご」さんは、関川村のコシヒカリをお使いいただいております。そのような縁で「ぼんご」さんの協力を得て、都内で人気のおにぎり講座を開催するほか、「ぼんご」さんの店舗をお借りして、関川村をPRしたいと思っております。
こうした取り組みを通じ、関川村産コシヒカリのブランド力向上、更にはふるさと納税の促進につなげていきたいと考えています。
次に、林業振興についてです。
村では、森林経営計画に基づき、村が事業主体となって森林林業の施業に取り組むとともに、森林林業分野におけるJ-クレジット制度への取り組みを進めるほか、森林環境譲与税などの財源を有効に活用し、林業振興施策を推進して参ります。

◇観光の振興
次に、観光振興についてです。
観光施設への入込数は、コロナ禍前の水準まで緩やかではありますが戻りつつあります。「観光振興計画」に基づき、関係団体等とも連携を図りながら、継続的に観光施策を推進し、賑わいのある村づくりの実現に向けて取り組んで参ります。
また、観光振興にはインバウンド需要の取り込みが欠かせない時代となってきました。民間からの外部人材を招へいし、渡辺邸をはじめとした村の魅力をインバウンド需要につなげる取り組みも展開していきたいと考えております。

◇商工業の振興・起業の促進
商工業の振興につきましては、引き続き商工会の運営を支援し、事業者の持続的発展につなげて参ります。また、インバウンド対策、キャッシュレス化、設備の省エネ化などに取り組む事業者を応援して参ります。
村内での起業については、昨年同様に、支援するとともに、すでに起業した事業者が、地域に根ざした事業を安心して継続できるよう、商工会とも連携しながらフォローアップにも力を入れて参ります。

◇脱炭素事業
脱炭素についてですが、国や新潟県では、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指した取り組みを進めております。
村でも、豊かな自然や資源を活用し、地域活性化を念頭におきながら、脱炭素に資する事業を進めているところです。
現在、村民会館などの公共施設の照明、空調設備の省エネ化をはじめ、太陽光発電、小型風力発電設備を順次整備しております。
今後は、これら再エネ電源の有効活用と災害時における安定的な電力確保のために、自営線や蓄電池の設置などをすすめ、分散型電源によるエネルギーの地産地消を進めて参ります。
なお、木質バイオマス発電など未着手の事業については、事業化の熟度が高まった段階で、補正予算に計上し、審議をお願いしたいと思っております。

《交流から定住へ促すために》
次に、交流から定住へ促すための取り組みです。

◇都市との交流、移住・定住施策
人口減少が進む中、地域活力の維持や地域経済の活性化を図るためには、交流人口や関係人口の拡大が極めて重要です。引き続きSNSなどにより、村の情報や魅力を積極的に発信するとともに、空き家マッチングツアーを通して定住への取り組みを進めて参ります。
旧大島保育園では、本年4月から通信制高校「令和関谷学園」が開校される運びとなりました。村としては、これを都市との交流の機会と捉え、令和関谷学園と連携を図りながら都市との交流や移住促進の取り組みを進めて参ります。

◇空き家バンク
空き家バンクについては、平成28年から61件がバンクに登録され、30件が売買又は賃貸につながり、年々空き家の利用が増えています。今後も新規空き家の掘り起こしを進め、空き家バンクの充実・利用促進に取り組みます。
また、住宅としての活用が望めない空き家については、解体撤去を促し、防災・衛生・景観など周辺環境に悪影響を及ばさないよう努めて参ります。