くらし 財政シミュレーション

■令和7年度財政シミュレーション～持続可能な財政運営に向けて～
村では、持続可能な財政運営に向けて、毎年財政シミュレーションを作成しています。
令和6年度は、想定よりも多くの交付税が国から配分されたため、財政調整基金(財源不足を賄うための貯金)を取り崩すことはありませんでした。今回はこの現状に、令和4年災害の復旧事業のために借入れた村債(借金)の返済や、長期化する物価高騰の影響などを可能な限り反映させ、シミュレーションを行いました。

◇歳入・歳出額の推移

基金(貯金)への積立、取崩しを行わない場合の歳入と歳出額の推移です。令和7年度は、村で取り組む脱炭素推進事業の影響で予算規模が大きくなっていますが、以降は50億円前後で推移する試算です。物価高騰により委託料や人件費などの経常的な支出の増加を抑えることが出来ず、人口減少による交付税の減額とともに徐々に財政を悪化させます。

◇収支の推移

左表の歳入額から歳出額を差引いた、単年度の収支です。
令和9年度以降は大幅な赤字となり、毎年1億円を超える財源不足が発生します。しかし実際は、収支が赤字とならないよう基金を取り崩して対応しますし、様々な交付金を活用するなど財源の確保に努めます。

◇充当可能基金(村の貯金)の推移

収支の赤字分を基金の取り崩しで賄いますので、収支が悪化するごとに基金の取崩額は増加します。令和9年度以降、基金残高が毎年1億円程度ずつ減少し、その減少額は年々増加していく見込みです。
なお、特定目的基金は決められた用途のために積み立てた貯金、財政調整基金は村の純粋な貯金になります。

◇経常収支比率の推移

財政構造の弾力性を判断する指標で、人件費、光熱水費などのように経常的に支出される経費に充てた一般財源が、地方税、普通交付税を中心とする経常的に収入される一般財源に占める割合です。比率が高いほど財政構造の硬直化(自由度の低い状態)が進んでいることになります。物価の上昇や、村債返済額の増加により、全体的に高い値で推移する見込みです。

◇公債費(借金返済額)の推移※支払利息含む

※一般会計
災害復旧事業の財源として借り入れた村債(借金)の返済が本格化し、返済額は令和9年度にピークを迎えます。その後も、道の駅整備事業や脱炭素推進事業による村債の返済が始まることから、高い値で推移し続けます。

※特別会計及び公営企業会計
令和5年の温泉橋大規模漏水に対する村債の返済開始により数年は横ばいで推移します。令和10年度からは年々減少する見込みです。

◇村債の残高の推移

※一般会計
脱炭素推進事業やほ場整備事業などの大規模な借入を見込んで推計しています。毎年の借金返済額を超える借入を行わなければ、村債の残高は年々減少します。

※特別会計及び公営企業会計
下水道建設分の借金返済が進んでおり、村債の残高は年々減少します。しかし今後、大規模漏水など突発的な事故が発生した場合は、借入が増え残高が増加する可能性があります。

◆今後の見通しについて
令和6年度は、普通交付税において物価高騰の状況を加味した金額が国から交付されたことと、想定より多額の特別交付税が交付されたことから、財政調整基金の取崩しはありませんでした。しかし物価は今だに上昇を続けており、今後更に経常経費を押し上げ、歳出額は増加すると予測されます。反対に、歳入は人口減少による村税や地方交付税などの減少が見込まれていることから、将来的に収支が赤字となり、基金を取り崩す必要が出てきます。収支を好転させるためには、経費削減はもちろんのこと、現在ある事業や補助金の見直しが必要です。また歳入面でも、ふるさと納税を通じた寄付金の確保や、観光振興などによる村税の増収などの取組みを強化する必要があります。
なお、当村における歳入の約45%が国から交付される地方交付税であり、国の予算、地方財政対策の動向等によって財政の見通しは大きく変動する可能性があります。今後も持続可能な財政運営のため、引き続き、事業の「選択と集中」を行うとともに、財政シミュレーションの見直しを行い、健全な財政運営に努めます。

◆財政状況の出前講座
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問い合わせ：総務課人事財政班
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