くらし 美浜発電所の状況について(2)

◆原子力環境安全監視委員会での主な議論
▽問1
これまで再処理工場の竣工を27回延期しており、本当に令和8年度に竣工するのか疑問である。前回不退転の覚悟で臨むとしながら今回のロードマップ見直しに至るわけだが、計画通り再処理工場が竣工するのであれば、中間貯蔵施設は必要ないのではないか。

▽答1
あらゆる可能性を含めて使用済燃料の搬出容量を確保するとロードマップの中で示していることから、中間貯蔵施設は必要と考えている。この施設の操業開始に向け、ロードマップに基づき引き続き取り組んでいく。

▽問2
令和16年度から使用済燃料の貯蔵量が減るという説明があったが、再処理工場への搬出量が発生量を上回るとしている根拠や確実性・信頼性について伺う。

▽答2
再処理工場の最大処理能力が800tに到達した年の翌年から、各電力会社からの使用済燃料800tの受け入れが可能となる。このうち、これまでの実績に基づき2割を関西電力(株)からの搬出として試算している。
再処理工場については、使用済燃料の再処理に関する技術面は既にクリアしており、現在は新規制基準に適合するための地震動の審査対応が主となっている。関西電力(株)からも審査対応のエキスパート社員を派遣しており、オールジャパンの体制で対応している。

▽問3
全国の原子力発電所に大量の使用済燃料がある中で、順調に搬出が進んでいくのか。事故や故障で停止することがあると思うが、そういう事態に対応できるロードマップなのか。

▽答3
今回示したロードマップは、短期的な話として実効的な計画を示したものである。まずは、このロードマップに基づいて再処理工場が確実に竣工するように進めていくことが第一である。リスク対応についても、あらゆる方策をしっかり検討していく。

これらの議論等を踏まえ戸嶋町長は、3月7日に、高浜町長、おおい町長とともに県の中村副知事と面談をしました。
面談の中で、戸嶋町長は、「国や事業者の実効性を高めるさまざまな取り組み、実現に向けた強い意志と覚悟が改めて確認でき、一定の評価ができる」と述べ、ロードマップに対する本町の考えを表明しました。
県は、この報告を踏まえて、ロードマップの実効性を判断することとしております。