- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県伊那市
- 広報紙名 : 市報いな 令和7年8月号
■小林眞由美(こばやしまゆみ)
▽マイナンバーカードの利活用について
問:マイナ保険証を活用する「マイナ救急事業」の早期実施を。
答:市長…「マイナ救急」は救急隊が持つカードリーダーでマイナ保険証を読み取り、傷病者の既往歴や薬などの医療情報等を正確に把握して、搬送先病院の選定や適切な救急処置、搬送先病院での治療事前準備等、救急業務の円滑化を図る取組である。上伊那広域消防本部では令和7年度に実証事業に参加し、令和8年度から本格運用を予定している。また、マイナ救急システム活用に向けてマイナ保険証の携行を広報していきたい。
▽心豊かに暮らし続けることができるまちづくりについて
問:伊那市の自然資源を用いて、可能な限りの自給自足機能を備え、災害に強く安全で安心して暮らせるように、食・エネルギー開発・技術力の促進事業への支援・助成を。
答:市長…一般市民が耕作のため農地を借りたい場合は農業委員会事務局に相談を。一般家庭・事業所には、多様な再生可能エネルギーの活用のための導入補助を行っている。今後も、新技術の導入コスト等を見極めながら普及を図りたい。各種支援、補助金制度と複数の企業連携により、自然エネルギーの製品開発や技術的スタートアップの場として、伊那市に多様な人が集まる新地方都市を創っていきたい。
■二瓶裕史(にへいひろし)
▽伊那市のICT教育の未来―フィンランドの先進事例から学ぶ―
問:教育のデジタル化はメリットもあるが、視力低下や集中力の低下、睡眠障害、依存傾向など様々なデメリットも指摘されている。デジタルとアナログはバランスが重要。紙と鉛筆への回帰を。国のGIGAスクール構想もあるが、ICT活用の「効果と限界」を知るフィンランドと共同研究を進めて「伊那モデル」を目指しては。
答:市長…そのとおりである。文科省方針に全面的に従って進めるのではなく、軌道修正していくことは必要。そういった方向で動きたい。
教育長…日本のICT教育は、フィンランドと比べて周回遅れだという識者もいる。視察で得られたものを取り込みながら学びの質の向上を目指したい。
▽フィンランド式「スモークサウナ」の導入について
問:フィンランドではサウナが心の健康、ストレス軽減、コミュニケーションの場としての機能も担っており、予防医療やメンタルケアの観点からも注目されている。こうした文化を参考に、伊那市でも福祉政策の一環としてサウナ導入を検討することは、市民のウェルビーイング向上に資するのでは。
答:市長…費用等の課題はあるが、市民の健康増進などさまざまな魅力がある。市民の健康、という観点から研究していきたい
■伊藤(いとう)のり子(こ)
▽5年後の地域医療について
問:全国的に医師不足が進む中、伊那市も今後5年の地域医療の維持が大きな課題。特に高遠・長谷地域では、医療機関の存続に不安が高まっている。医師や薬剤師の高齢化や後継者不足も深刻で、行政主導での対応が必要。医療機関の統廃合、サテライト診療所、遠隔診療やモバイルクリニックの導人、ICTの活用も重要。
(1)市は、どのような対策を検討しているか。
(2)後継者の状況の現状把握は。
(3)医療機関の役割分担や集約化についての考えは。
答:市長…
(1)地域で安心して暮らし続けるには医療提供体制の維持が不可欠である。伊那市では、後継者不足対策として開業支援を行い、3つのクリニックが開業した。モバイルクリニックの導入により、医師の業務効率化と患者の負担軽減も実現している。また、地元出身の医師育成を目指し、新設予定の「伊那新校(仮称)」に医療系コースの設置を働きかけている。信州大学などと連携し、地域の医療ニーズに応じた支援を継続していく方針である。
(2)医師会との意見交換を通じて、地域医療の課題を共有し、国や県の支援制度を活用し、情報収集と発信に努めていく。
(3)長野県の医療グランドデザインに沿い、病院の役割分担・連携も進めている。アクセス低下にはオンライン診療や交通支援で対応を図る予定である。